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自炊のコツ
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この画像は拙著「全検証 コロナ政策」のオビである。 全検証 コロナ政策 (角川新書) 作者:明石 順平 KADOKAWA Amazon 2020年のコロナ感染者数は23万4109人。 2021年はその約6.4倍の149万2874人。 2022年はその2021年の約18.2倍である2722万6973人。 2022年は2020年の116.3倍である。 死者数はどうか。 2020年は2846人。 2021年はその5.2倍の1万4926人。 2022年はその2021年の約2.6倍の3万8881人。 2022年は2020年の13.7倍である。 コロナ初年であった2020年と比較すると、2022年は、感染者数116.3倍、死者数13.7倍。 なお、この数字ですら過少である。それは、陽性率を見ると分かる。 2020年は5.22%、2021年は6.35%だったが、2022年は一気に46.05%になった。
値上げのニュースを頻繁に目にするようになったが、日銀の「前年比2%の物価目標」は達成されないままである。 この「物価目標未達成」だけに着目してしまうと、物価は上がってないかのように錯覚する。 しかし、皆さんの体感では、ずっと前から物価が上がりまくっていないだろうか。 その体感は正しい。 身近な物価に焦点を当ててみると、信じられないくらい上がっている。 まず、穀類、魚介類、肉類、乳卵類を見てみよう。 アベノミクス前との比較がしやすいよう、2012年を100として計算し直した指数を掲載する。 このように、2012年と比較した場合、2021年の各指数はこんなに上昇している。 魚介類:29.9% 肉類:20.4% 乳卵類:13.3% 穀類:2.9% 穀類を除き、物凄い勢いで上昇している。 次にこちら。 先ほどと同様、2012年と2021年の比較をしてみるとこんなに上がっている。 野菜・海藻:12.
国土交通省の建設工事受注動態統計調査の統計不正問題について、「7兆円ぐらいかさ上げされている可能性があるのではないか」と鬼の首を取ったかのごとく得意げに調子にのってどや顔で当ブログで指摘しましたが、誤りと判断したので訂正してお詫びします。申し訳ございません。 既にツイッターで謝罪し、誤情報の拡散を防ぐためにブログも取下げ済みですが、それだけでは足りませんので、なぜ誤りと判断したのかについて説明します。元記事より長いです。 まず、統計不正の何が問題なのか、あらためて前提を説明しないと私が何を間違えたのかもよく分からないと思いますので、そこから説明します。 統計不正の問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点です。 このうち、重要なのが「二重計上」ですが、先に「合算処理」から説明します。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことです。 建
国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日(2
国交省が統計不正が発覚して大問題になっている。経緯や問題点についてはこの朝日新聞のまとめ記事を見るとよい。新たな情報に合わせて随時更新されるという。 www.asahi.com 調査票の原票を消しゴムで消し、鉛筆で書き換えていたというのだから驚きである。生データを変えてしまっているため、復元もできない。年間1万件ほど行われていたそうである。 なお、これについては私も朝日新聞から取材を受けてちょっとコメントしている。 www.asahi.com そして、以前毎月勤労統計で不正をやらかした厚生労働省は、またも不正をしていたことが発覚した。 nordot.app こんなニュースが続くので、「日本政府は統計をいじくることなどしない」など、もう誰も思っていないだろう。 そこで、この機会に私が拙著で繰り返し指摘している「ソノタノミクス」について、改めて注目していただきたい。 この問題こそが、本丸である
「今はデフレだから」というセリフをちょくちょく見かける。 一体どこを見て言っているのだろうといつも思う。 そもそもデフレとは何だろう。平成13年度年次経済財政報告における内閣府の説明を引用してみよう。 www5.cao.go.jp ここでのデフレの定義は、持続的な物価下落という意味である。デフレという用語は、我が国では景気後退と物価下落が同時に起こることという意味で使われる場合もある。しかし、ここでは、国際的に通常使われる上記の定義を用いている 「持続的な物価下落」がデフレである。 では持続的に物価が下落しているのか。実質賃金算定の基礎となる数字であり、我々の体感に最も近い「消費者物価指数(持ち家の帰属家賃除く総合」を確認してみよう。 データ元:総務省統計局 見てのとおり、アベノミクス以降、前年より物価が下がったのは2016年のみ。2020年が前年比横ばい。あとは全ての年で前年より物価が上
さて,選挙も近づいてきたということで,アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから,有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元:厚労省,総務省 消費税増税と円安により,物価が6年間で6.6%も上がった(赤)。 その一方,名目賃金は2.8%しか伸びなかった(青)。 だから実質賃金は,アベノミクス前と比べて3.6%も落ちた(緑)。 そして,実質世帯消費動向指数は9.3%も落ちた(黄色)。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2%だそうだ。 残りの4.6%はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 (なお,2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
前2作についてはダイジェストを書いていたが,今年6月7日に発売された拙著「国家の統計破壊」についてはダイジェストを書くのをさぼっていた。 国家の統計破壊 (インターナショナル新書) 作者: 明石順平 出版社/メーカー: 集英社インターナショナル 発売日: 2019/06/07 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 今さらながらではあるが,ダイジェストを書く。 この本は,要するに,安倍政権による統計「かさ上げ」の実態を暴いたものである。 国会の議事録を多く引用しているので,前2作と異なり,人物がたくさん出てくるドキュメンタリー要素があるのが一つの特徴である。 第1章 「賃金21年ぶりの伸び率」という大ウソ 2018年8月,同年6月の毎月勤労統計調査速報値における名目賃金伸び率が3.6%を記録し,「賃金21年ぶりの伸び率」(又は賃金21年5ヵ月ぶりの伸び率)として,各社が一斉に報道する
経済評論家(らしい)の上念司氏が,実質賃金指数を全く理解していなかったことを暴露したこの記事はたいへんヒットした。 blog.monoshirin.com 実質賃金指数6000という,あり得ない計算結果を出していたことにより,私の脳内で彼の異名は「ミスター6000」になった。 ところで,彼が何か私に対する反論めいたことを書いているのを見つけた。 www.facebook.com 「なんの反論にもなってなかった」って・・・反論ていうか,あなたがそもそも指数の概念も,実質賃金指数の算定式も分かってない,超論外の人っていうことを指摘しただけなんだが。。 例えて言うと,全裸で歩いているのを見かけて「いやいやいや,あなた全裸ですよ。まず服を着なさい。」とツッコミを入れただけだよ。反論でもなんでもなく当たり前のことを言っただけ。 で,彼が言いたいのは,要するに賃金の低い新規雇用者が増えることによって,
経済評論家の上念司という人がいる。 この人,「実質賃金が下がるのは大した問題ではない」旨を喧伝し,熱烈に安倍政権を応援する人々の一員なのだが,そもそも前提を理解していなかったことが分かった。 最近話題になっている「実質賃金」とは,正確に言うと,実質賃金指数のこと。 厚生労働省の説明によると,実質賃金指数の算定式は下記のとおり。 www.mhlw.go.jp 要するに,実質賃金指数=名目賃金指数÷消費者物価指数×100 ここで,厚労省による指数の説明は下記のとおり。 要するに,ここでいう指数というのは,「ある時点の基準数値を100とした数字」のこと。 ここで上念氏のツイートを見てみよう。 「名目賃金を物価上昇率で割り戻した指数」と言っている。 いや,違うんだが・・ 物価指数で割らないといけないんだが・・率で割ったら全然違う数字になるぞ。 そして,彼が計算した実質賃金指数と称する数字が次のツイ
2018年の実質賃金の前年同月比の伸び率の大半がマイナスであることが大きく報道された。 www.yomiuri.co.jp これは1月30日に実施された野党合同ヒアリングがきっかけであるので,参加した当事者として話をまとめておく。 今,厚労省が東京都の500人以上の事業所について,本来全数調査すべきところを3分の1程度しか調査していなかったこと等が問題となっている。 しかし,実はもっと重大な問題がその裏に隠れている。 私がヒアリングに呼ばれたのもそれが理由。 簡単に言うと,2018年1月から賃金の算出方向が変更され,従来よりも2000円程度高くでるようになった。 高くなった要因は①サンプルの半分入替②ベンチマーク更新③3倍補正である。 ベンチマークと言うのは,要するに賃金を算出する際の係数のようなものと思えばよい。この更新の影響が大半を占めている。 そして,③の3倍補正というのは,約3分の
厚生労働省の毎月勤労統計調査において,東京都の従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところを,約3分の1しか調査していなかったことが問題となっている。 さらに,2018年1月以降のデータのみ,3分の1を3倍に補正する操作がこっそり行われていたことも明らかになった。 だが,問題が錯綜しているせいで,最も重要な点が見過ごされている。 端的に言うと,厚生労働省は,賃金の伸び率について,ウソの数字をずーっと公表し続けているのである。 これは約3分の1しか調査していなかったことや,こっそり3倍補正とはまた別の問題。 昨年8月頃,「賃金21年5か月ぶりの高い伸び率!」と大々的に報道されたが,それが超絶インチキであることは既に私の下記の記事で説明した。 blog.monoshirin.com 端的に言うと,2018年1月から,賃金の算出方法を変え,旧来よりも高くでるようになっていたのである。
※データ元:内閣府,財務省 ※GDP成長率は,1955年度~1980年度は1990年基準,1981年度~1995年度は2000年基準,1996年度~2015年度は2005年基準 このグラフは名目・実質GDP成長率の5年平均(左軸)及び新規建設国債・特例国債発行額の5年平均(右軸)を示すものである。 国債の方は累積発行額ではない。毎年発行されている新規国債発行額について,5年間の平均値を算出したもの。そこはくれぐれも勘違いしてはいけない。 新著に使用したグラフのうち,強く印象に残っているものの一つ。 (他にも驚くグラフはまだまだある。) GDP成長率が名目・実質共にぐんぐん落ちていく一方,それと反比例して国債発行額は増え続けている。 新規国債発行額が前の5年間よりも減ったのはバブル期が含まれる1986年度~1990年度の5年平均のみ。 だが,こうやって見ると,バブル期の成長率も,高度経済成長
今年の2月7日,私の新しい本が発売される。 データが語る日本財政の未来 (インターナショナル新書) 作者: 明石順平 出版社/メーカー: 集英社インターナショナル 発売日: 2019/02/07 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 日本財政の過去・現在・未来について書いた本である。 思想の左右を問わず,財政は無視ないし軽視されている気がする。 この本を読めば分かるはず。財政こそが最も重要であると。 通貨は信用で成り立っている。その信用の基礎になるのが,その通貨を発行している国の財政なのである。 つまり,財政問題は最終的に通貨の信用に行き着く。財政がダメになると通貨が暴落し,国民の生活を直撃する。このことが理解されていない。 前著「アベノミクスによろしく」でも最後に財政問題について触れたが,今回はそれをさらに深く掘り下げた。 前著で使用したグラフや表の数は約90個だったが,今回は約
最近,リフレ派経済学者の田中秀臣氏の下記本を読んだ。 増税亡者を名指しで糺す! 作者: 田中秀臣 出版社/メーカー: 悟空出版 発売日: 2018/12/07 メディア: 単行本(ソフトカバー) この商品を含むブログ (1件) を見る 内容的には,高橋洋一氏が言ってるのと同じことを言ってるなぐらいの感想。私としては特に真新しさは無いなと感じた。 で,この本に下記の記述がある。 また賃金の動向を見てみると、名目賃金(全産業の現金給与総額)は現状で21年5カ月ぶりの前年比3・6%という大幅上昇である。この名目賃金の伸びを反映して、実質賃金も同じく21年ぶりとなる2・8% の増加となって表れている。 田中秀臣. 増税亡者を名指しで糺す! (Kindle の位置No.1237-1239). 株式会社 悟空出版. Kindle 版. 私のブログの読者であればご存じだと思うが,急激な賃金の伸びにカラク
1か月ほど前になるが、今年6月の名目賃金の前年同月比が3.6%を記録し、21年ぶりの高い伸び率であると報じられた。 www.asahi.com 結論から言うと、背後に凄まじいインチキがある。 ポイントは下記の二つ。 ①一部が異なるサンプルをそのまま比較している。 ②賃金算出の際に使うベンチマーク(基準)が、去年より高く出るものに更新されている。 まず、上記で報じられたのは「速報」であり、「確報」だと前年同月比3.3%である。確報だと0.3%下がる。 下記リンクを参照。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/dl/pdf3006r.pdf で、大事なのは上記資料の末尾に、ものっそいちっさい字で書いてある「利用上の注意」の部分。以下引用する。 調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の2~3年に一度行う総入
最近、「安倍晋三宅火炎瓶投擲事件」が話題になっている。 ウィキペディアにもページが作られているので、概要を引用する。 安倍晋三宅火炎瓶投擲事件(あべしんぞうたくかえんびんとうてきじけん)は、2000年6月から8月にかけて山口県下関市で、自由民主党衆議院議員安倍晋三の自宅や地元事務所をめがけ5回にわたり火炎瓶が投げ込まれた事件である。 こんなに昔の事件がなぜ話題になっているのか。 この事件は、ある会社社長が安倍氏に恨みを持ち、暴力団組員に火炎瓶の投擲を依頼したことが発端である。 その会社社長が今年の2月に出所した。 そして、ジャーナリスト山岡俊介氏が、その人物から、安倍事務所筆頭秘書と交わした3通の署名・捺印入り念書を入手したとして内容を報じたのである。 下記リンク参照。 hbol.jp なお、山岡俊介氏は、つい最近、スタジオアルタの階段から落ちて重傷を負っている。 この問題は今年7月17日
岡口基一裁判官に対し、東京高裁から最高裁へ懲戒が申し立てられた。毎日新聞の記事を引用する。 犬の所有権を巡る民事訴訟に関し、個人のツイッターに不適切な投稿をしたとして、東京高裁は24日、民事部の岡口基一裁判官(52)について最高裁に懲戒を申し立てた。インターネット上の投稿を巡る懲戒申し立ては初めてとみられる。最高裁は今後、全15裁判官が関与する大法廷で分限裁判を開き、処分の可否などを決める。 mainichi.jp この件について、ご本人が懲戒申立書の写真をアップしていたので引用する。 okaguchik.hatenablog.com 岡口さんの元ツイートは、アカウント自体が削除されてしまったのでもう確認できない。しかし、申立書から引用すると、下記の内容だったようである。 公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、3か月くらい経って、もとの飼い主が名乗り出てきて「返してください」 え?あ
総務省|衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 これは過去8回の衆議院総選挙における小選挙区の得票数(自民党と民主党)と投票率の推移を示したものである。 平成21年総選挙は自民党が民主党に大敗した選挙であったが、その際の自民党得票数は2730万1982。 それ以降の3回はすべて安倍総理が自民党総裁になってから迎えた選挙だが、得票数で見ると、すべて民主党に大敗した平成21年総選挙を下回っている。 「自民一強」と言われると、以前よりもはるかに自民党が強くなったかのように錯覚してしまいそうだが、そうではない。得票数で見れば、自民党の強さはたいして変わっていない。むしろ少し落ちている。 他方、民主党を見てみよう。大勝した平成21年総選挙では3347万5335 票も獲得しているが、平成24年総選挙では崖から落ちたような急降下を見せ、平成26年総選挙ではそこからさらに下がっている。そして、ご存
ツイッター界にコウ・メダユーという新進気鋭の哲学者がいることをご存じだろうか。 初めて彼を知った時の衝撃は忘れられない。 草野球やってたらいきなりマウンドに大谷翔平が上がってきて165キロのストレートを投げ込んできたような、そんな衝撃である。 メダユーはお笑い芸人のコウメ太夫のツイートに返信する形で姿を現す。 最初に私がメダユーを知った時のツイートがこれである。 まず、大元のコウメ太夫のツイートから見てみよう。ウミガメの産卵かと思ってたらオッサンの野グソだったというどうしようもないウンコネタである。 もう一度言う。どうしようもないウンコネタである。 それをメダユーがどう料理しているか。 まず、「ゾーエ」という概念をたった2行で説明してから、コウメ太夫のツイートをこれにあてはめ、「野糞と亀の排卵が本質に於いて同質であると指摘したのだ」という「哲学っぽい」オチで締めている。 再度言うが、もとも
須賀原氏が私の著書を読まずにデマを流していた件について謝罪を受けたので報告する。 謝罪している一連のツイートと私の回答は下記のとおり。 私の著書を読まずにツイートしていたことを認め,私の著書をちゃんと読むと言っていただいたので,もうこれで良いと思う。 事実誤認で誤ったことをツイートしてしまうことは今後私にもありうることなので,くれぐれも気をつけたい。 なお,私は約束通りさきほど須賀原氏の天国ニョーボをまとめ買いした。 天国ニョーボ 1 (ビッグコミックス) 作者: 須賀原洋行 出版社/メーカー: 小学館 発売日: 2015/08/28 メディア: コミック この商品を含むブログ (2件) を見る 私は夫婦愛に非常に弱いので,内容紹介を読むだけで泣けてきそうである。 この1巻の表紙を見るだけでもうちょっとやばい。 じっくり読ませていただこうと思う。
今日たまたま見つけたのだが,漫画家の須賀原洋行が私の著書「アベノミクスによろしく」について,とんでもない嘘をついていることが発覚した。 これは看過できん。 ツイートは下記のとおり。今年の1月30日だからだいぶ前。 私の本を読んだ人なら分かるが,私はドル建てのGDPなんぞ使っていない。 名目GDPが民主党政権より下がったとも書いていない。 読んでいたら絶対に間違えない。 須賀原が私の本を読まずに書いているのは明白。 何が悪質かというと,「補足しておくと「~よろしく」では安倍政権になって名目GDPが民主党政権より下がっていると書かれている」と,あたかも私の本を読んだかのようにツイートしている点である。 読んでもないのに読んだフリをして,嘘を書いているのである。 前にも須賀原のツイートは引用してツッコミを入れたことはあったが,これは「読まないで想像で書いているのかな」とも受け取れるものだった。下
今度は高橋洋一氏にツッコミを入れてみよう。 私がJBPRESSに書いたこの記事について,今度は高橋洋一氏が「デマだ」と言ってきた。 jbpress.ismedia.jp 高橋氏の記事はこちら。 www.zakzak.co.jp このGDP改ざん疑惑について,まさにお手本のような間違いをしてくれているので,さらす。 そして、「GDPはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。改訂された場合、過去の値も遡及(そきゅう)適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄(かいざん)というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。 それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について
私がJBPRESSに寄稿した記事について,池田信夫氏と須賀原洋行氏が適当なことを言っていたのでツッコミを入れた下記の記事はけっこう読まれた。 blog.monoshirin.com まあこの程度ならツッコミを入れて終わりだが,ちょっと比較にならない人物が現れた。 不破雷蔵という人である。 たまに私も彼が運営している「ガベージニュース」を読んでいるので前から知ってはいた。ツイッターフォロワーも約1万5000人いて,ヤフーオーサーでもある。 news.yahoo.co.jp したがって,それなりに影響力がある人物である。 私がJBに寄稿した記事に関連して,信じられないくらい事実無根なことが書いてある。 www.jgnn.net 大した影響力も無い人が言うなら無視するが,彼はそうではないので無視するわけにはいかない。これはあまりにもひどい。以下,引用する。 以前反社というか社会を批判するのを生業
つい最近,JBPRESSにこんな記事を投稿した。結構な反響であった。 jbpress.ismedia.jp そしてこの記事について経済評論家の池田信夫氏がこんなツイートをしていた。 またこの人間違えてるよ・・・・ さて,ツッコミを入れる前に前提を整理する。私のこの記事は,平成28年12月のGDP改定によって,アベノミクス以降の数字が異常に大きくかさ上げされたことを問題にしている。 かさ上げ額だけ抜き出したのが下記のグラフ。 アベノミクス以降(2013年度以降)が異常にかさ上げされているのが一目瞭然。 そして,このかさ上げ要因を大きく二つに分けると,①2008SNA対応②その他,の二つである。 2008SNAは国際的なGDP算出基準のこと。日本はこれへの対応が遅れていた。2008SNAだと研究開発費などが加算されるので,GDPがだいたい20兆円前後かさ上げされる。 で,問題は「その他」である
ついに「働き方改革関連法案」なるものが審議入りしてしまった。 mainichi.jp この法案の中には裁量労働制の拡大も含まれる予定だったが,インチキデータを使って国民を騙していたことがばれたので,その部分は削除された。 www.asahi.com 法案の中には,「高度プロフェッショナル制度」なるものが含まれている。略して「高プロ制」。 要綱に書いてある正式名称は「特定高度専門業務・成果型労働制」という。 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-32.pdf 今まで「残業代ゼロ法案」と言われてきたものである。 働き方改革法案には残業時間の上限規制も含まれているが,高プロ制の対象者にはもちろん上限規制は無い。したがって,高プロ制は上限規制を骨抜きにするものである。 厚労省の資料から高プロ制の概要を抜き出してみよう。
つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。 今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。 簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。 特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。 日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。つまり,民間消費の総合計。 そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。 家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。 で,改定前の名目家計最終消費支出の推移はこんな感じだった。 単位は兆円。なお,この記事では全部暦年データを使う。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/fil
厚労省の裁量労働制データねつ造に続き,財務省が文書改ざんを認めたことで,行政府が出してくる資料の信頼性が根本的に揺らいでいると言えると思う。 というわけで,そろそろGDPねつ造疑惑についても追及してほしい。 今までは「まさか官僚がそこまでやらないだろう」ということで信じてもらえなかったかもしれない。 しかし,一連の事件により「日本の官僚はねつ造や改ざんまでやるレベルに落ちてしまった」という認識は広く共有されるに至ったと言えるだろう。 今こそGDPねつ造疑惑を追及する好機と言うべきである。 拙著「アベノミクスによろしく」を読んだ方やこのブログの読者はもう知っていると思うが,改めて説明する。 2016年12月8日,内閣府は新しい算出基準によるGDPを公表した。これに伴い,1994年度以降のGDPが全て改定された。 改定の概要は非常に単純化すると下記のとおり。 http://www.esri.c
裁量労働制対象者の拡大について,議論の前提となるデータがねつ造と言われてもおかしくないものであった,ということで大変話題になっている。 裁量労働制というのは,一定の時間働いたと「みなす」制度である。 例えば,このみなし時間が「8時間」と決められたら,1日何時間働いても「8時間」とみなされ,残業代は出ない。 なお,深夜労働(22時~翌朝5時)と休日労働には割増賃金を支払う必要がある(が,裁量労働制を採用している会社で深夜割増と休日割り増しをきちんと払っている企業なんてほどんどないんじゃないかと思う。)。 と,いう制度なのだが,難しく考える必要は無い。 ただ単に残業代が出なくなる制度,と理解しておいて間違い無い。 労働者側にとっては,みなし時間より短い労働時間で済ませれば,お得ということになる。 しかし・・・・そんな労働者が果たしてどれくらいいるだろうか。 私は一時期会社員として働いていた。
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