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日本を取り巻く新型コロナウイルス禍が正念場を迎える。キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏は「... 日本を取り巻く新型コロナウイルス禍が正念場を迎える。キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏は「日本が、これまでにやるべきだったのにやってこなかったことに気づかされた」と説く。第1は遠隔医療、第2は現金給付のための個人所得捕捉だ。いずれもITの進歩が可能にした。私権の制限につながりかねない措置だが、人の命や社会の安定を守るためには必要と考える。 (聞き手 森 永輔) 中国・湖北省が、武漢の封鎖を4月8日に解除すると発表。他の省でも、製造業が生産拠点の再開を急いでいる様子が伝えられるようになりました。 瀬口:そうですね。ただし、感染被害の中心が中国から欧米に移るにつれ、“犯人捜し”のような動きが目立っています。これは憂慮すべき事態です。 米フロリダ州で、「中国政府が初動を誤ったため感染が広がり、被害を受けた」として同政府を訴える集団訴訟が起こされました。1000に及ぶ個人や団体がこれに加わっ
2020/04/02 リンク