【自分でできる】贈与税の申告方法・申告書の書き方・必要書類をすべて解説｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター

2-1．暦年課税で年間110万円超の贈与を受けた場合暦年課税とは、1月1日から12月31日までの期間（暦年）に行われた贈与総額から、基礎控除額（年間110万円）を差し引いた後の価額に、贈与税の税率や控除額を適用して贈与税額を計算する、贈与税の原則的な課税方法のことです。 つまり、1月1日から12月31日までの間に、110万円を超える贈与を受けた受贈者（もらった人）は、贈与税の申告が必要となります（110万円以下であれば申告は不要）。 暦年課税における贈与税の税率は「特例贈与財産（直系尊属から18歳以上の直系卑属への贈与）」と「一般贈与財産（特定贈与財産以外の贈与）」の2種類があり、贈与者と受贈者の関係性によって適用される税率が異なります。 例えば、直系尊属である祖父から18歳以上の孫（直系卑属）に500万円の暦年贈与をした場合、基礎控除後の課税価格は390万円（500万円－110万円）です