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2024年4月17日、雑誌の図書館「COVER(カバー)」が、東京都原宿の新商業施設である東急プラザ原宿「ハラカド」内にオープンしました。 同館は、日本出版販売株式会社(日販)の子会社である株式会社ひらくがプロデュースしており、出版社からの提供及び一般からの寄贈による約3,000冊以上の雑誌を収蔵しています。入場無料で誰でも利用可能です。 来館者のクリエイティビティを刺激する街の雑誌図書館として、原宿の新しい“たまり場”を目指すとしています。 ひらくがプロデュースする雑誌の図書館「COVER」が東急プラザ原宿「ハラカド」に4月17日オープン(PR Times, 2024/4/17) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000363.000023227.html 雑誌の図書館「COVER」 https://coverharakado.jp/ COVER(
2024年4月1日、世田谷区立図書館は、小田急線下北沢駅構内に予約資料の受取ボックス「図書館ブックボックス」を設置したことを発表しました。 予約した本の受取は始発から終電までの間で可能です。 (モデル事業)図書館ブックボックスのご案内(世田谷区立図書館, 2024/4/1) https://libweb.city.setagaya.tokyo.jp/info?3&pid=92844 参考: 茅ケ崎市(神奈川県)、図書館で予約した資料を24時間受け取ることができるロッカー「うけとりちゃんDX」をJR茅ケ崎駅自由通路に設置 [2023年03月30日] https://current.ndl.go.jp/car/175633 西宮市立図書館(兵庫県)、予約図書受取ロッカーの利用を開始:JR西宮駅と上甲子園センターに [2023年03月07日] https://current.ndl.go.jp/
国立情報学研究所(NII)が提供する情報探索サービスWebcat Plusが、2024年3月31日でサービスの提供を終了しました。 Webcat Plus http://webcatplus.nii.ac.jp/ 参考: NII、学術コンテンツ・ポータル(GeNii ジーニイ)の終了ほかサービスの一部を見直し [2014年02月04日] https://current.ndl.go.jp/car/25404 国立情報学研究所(NII)、Webcat Plusをリニューアル [2010年06月22日] https://current.ndl.go.jp/car/16387
2024年3月27日、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、同財団が助成を行った研究成果に適用されるオープンアクセス(OA)ポリシーを2025年1月から改訂すると発表しました。 改訂内容としては、原稿をクリエイティブ・コモンズCC BYライセンスの下でプレプリントとして公開するよう義務付け、プレプリント査読を推奨すること、論文掲載料(APC)などのOAに掛かる費用への支援を終了することが挙げられています。 財団はまた、論文及びデータを利用しやすくするため、OAのシステムやインフラへの支援にも努めるとしています。 3月29日には、cOAlition Sがウェブサイト上でポリシーの改訂を歓迎するコメントを出しています。 Who loses when scientific research is locked behind paywalls?(Bill & Melinda Gates Foundatio
2024年3月6日に開催された「書店・図書館等関係者における対話の場」第4回資料が、日本図書館協会(JLA)ウェブサイトで公開されました。 「書店・図書館等関係者における対話の場」は、著者関係団体、書店関係団体、出版関係団体、図書館関係団体、自治体関係者等により構成され、2023年10月3日に第1回が開催されました。 第4回の資料には、「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について~書店・図書館等関係者における対話のまとめ~(案)」が含まれています。 書店・図書館等関係者における対話の場(JLA) https://www.jla.or.jp/home/tabid/1051/Default.aspx ※第1回の議事要旨、第2回以降の資料及び議事要旨(第4回は準備中)が掲載されています。 「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について~書店・図書館等関係者における対話のまとめ~(案)」
2024年2月22日、茨木市教育委員会(大阪府)と学校法人追手門学院大学(大阪府茨木市)が、「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結しました。 同協定は、双方が持つ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的としています。各々が所有する約60点の資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインなしで誰でも読める電子資料として公開することが予定されています。 電子資料の共有により、学生は同市の行政資料を同学の電子図書館で利用することができ、また、市民は学生が書いた記事や論文等を茨木市の電子図書館で閲覧できるようになるという「知の循環構造」の形成を目指していくとしています。 茨木市教育委員会と「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結(追手門学院大学, 2024/2/22) https://www.otemon.ac.jp/whatsnew/news/_17894.ht
2024年2月8日付けで、米国公共図書館協会(PLA)のオンライン補完版“Public Libraries Online”に、記事“Protecting Library Workers : The Ongoing Battle for the Health and Safety of Library Staff”が掲載されました。著者は、米・オレゴン州のヒルズボロ公共図書館の図書館支援専門家であるKatherine Knox氏です。 図書館における暴力や薬物使用といった問題に対処する図書館職員の健康と安全をめぐる継続的な闘いは近年ますます注目を集めているとし、記事では、北米の図書館において図書館員が直面している状況やその対策等について論じられています。 Protecting Library Workers : The Ongoing Battle for the Health and Sa
2024年3月1日に開催されたデジタルアーカイブ戦略懇談会(第1回)の配布資料が、内閣府のウェブサイトで公開されています。 配布資料「「デジタルアーカイブ戦略懇談会」及び「デジタルアーカイブ推進に関する検討会」の開催について」によると、デジタルアーカイブ戦略懇談会は、デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ豊かな創造的社会の実現を目指し、ジャパンサーチを基軸としつつ、各アーカイブ機関等におけるデジタルアーカイブの拡充・利活用のより一層の促進及び、アーカイブ化された多様なコンテンツ資産のフル活用による新たな価値創造の活性化の推進を目的とした情報共有・意見交換を行うために開催されるものです。また、具体的な課題を検討する会議体として、デジタルアーカイブ推進に関する検討会も設置されています。 そのほか、配布資料として「デジタルアーカイブ推進のこれまでの取組と今後の進め方について(案)」、「デジタルアー
2024年2月16日、オープンアクセス出版社のFrontiers社が、人工知能(AI)によって生成された図を掲載した論文記事を撤回したと発表しました。 対象となったのは、2024年2月13日付けで“Frontiers in Cell and Developmental Biology”誌に掲載された論文“Cellular functions of spermatogonial stem cells in relation to JAK/STAT signaling pathway”です。掲載後、画像生成AIであるMidjourneyを用いた図が掲載されているとして読者から懸念が表されました。 発表では、同誌の編集基準及び科学的厳密性の基準を満たさないとして、論文を撤回することとしたとあります。また、査読者の一人が図について懸念を示し、著者に修正を要求していたが、著者はこれに応じなかったこと
2024年2月25日、NPO法人日本科学振興協会が、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に2月22日付けで署名したと発表しました。 科学研究の成果を評価する方法の改善へのコミットメントを示すために、同会の設立2周年に合わせて宣言への支持を表明することとしたとあります。 JAASは2024年2月22日に研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)へ署名しました(JAAS, 2024/2/25) https://jaas.science/information/dora/ 参考: 東京大学、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名 [2023年12月11日] https://current.ndl.go.jp/car/201944 科学技術振興機構(JST)、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名 [2023年05月02日] https
2024年2月23日、米国生理学会が、同会のジャーナル10誌について、2025年から “Subscribe to Open”モデルを導入すると発表しました。 “Subscribe to Open”モデルは、既存の定期購読料による収益を利用して、特定の購読誌をオープンアクセス(OA)とするものです。各ジャーナルについて、購読料収入の目標を達成するのに十分な数の機関が購読に合意した場合に、著者による論文掲載料(APC)の負担なく、ジャーナルのOA化が可能になります。目標に達しなかったジャーナルについては、購読ベースでの提供が維持されます。 American Physiological Society to Launch Subscribe to Open Model for Research Journals(American Physiological Society, 2024/2/23)
2024年2月16日付けの袋井市長定例記者会見資料として、同市の2024(令和6)年度予算案の概要が公開されています。 予算案の概要では、主な新規・拡充事業の一つである「デジタルを活用した市民生活の変革」の一環として「まちじゅう図書館」が挙げられています。 「令和6年度施政方針に係る主要施策一覧」によると、「まちじゅう図書館推進事業」では、誰一人取り残さず、いつでもどこでも本と出会える、紙と電子のハイブリッドなまちじゅう図書館の基盤を構築するとあります。具体的な取組内容として、ICタグの導入による蔵書管理、電子書籍貸出サービス、学校図書館と市立図書館の共通システムの導入が示されています。 令和6年度 袋井市当初予算(案)の概要(資料1-1)[PDF:5ページ] https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/material/files/group/15/shir
2024年2月10日、京都市図書館が、電子書籍サービス1周年の記念特集の公開に関するお知らせを掲載しました。 同館の電子書籍サービスは2月で1周年を迎えました。記念特集として、「司書はコレを読みました!」「人気のある本50選!」「初めての方におすすめ!」というテーマに沿ったコンテンツが紹介されています。電子書籍サービスウェブサイトのトップページで3月末まで公開されています。 2月で電子書籍サービス1周年!記念特集を公開中です!(京都市図書館, 2024/2/10) https://www2.kyotocitylib.jp/blogs/blog_entries/view/1243/b7ff5e0108558f135b5e59c4b1597ae0?frame_id=932 京都市図書館 電子書籍サービス https://web.d-library.jp/kyotocity/g0101/top/
2024年1月30日付けで、国際学術会議(ISC)が、学術出版に関する2023年の主な動向をまとめた記事“A promising year ahead for scientific publishing”をウェブサイト上に掲載しました。著者はISCでプロジェクトコンサルタントを務めるMoumita Koley氏です。 2023年の学術出版に関連した重要な動きとして、以下のような点が挙げられています。 ・ 高額な論文掲載料(APC)への抗議を契機とした、ジャーナル編集者の大量辞任と新たなオープンアクセス(OA)ジャーナルの立ち上げ ・ 論文の質を理由としたジャーナルのデータベースからの取下げや撤回論文の増加を始めとする、研究公正をめぐる課題の浮上 ・ 欧州の機関等による著者・読者に費用負担を求めないダイヤモンドOAの推進 ・ ScopusやWeb of Scienceといった商用の学術文献デ
オープンサイエンス時代の大学図書館員像<報告> 東北大学附属図書館・三角太郎(みすみたろう) 2023年12月12日、令和5年度国立大学図書館協会シンポジウム「オープンサイエンス時代の大学図書館員像:これからの<人材>構築にむけて」が、東北大学の会場とオンライン配信のハイブリッド形式で開催され、400人を超える参加があった。本稿ではその概要を紹介する。 国立大学図書館協会(JANUL)は2021年に策定した「国立大学図書館協会ビジョン2025」のもと、大学図書館の新しい在り方について議論を進めてきた。ビジョンでは、「知の媒介:知の交流を促す<人材>の構築」を重点領域の一つとし、人材の確保を求めている。また、2023年に文部科学省が公開した「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について(審議のまとめ)」でも、人材の問題の重要性が強調されている。JANULでは、人材委員会を中心に、
2024年1月18日、国立国会図書館(NDL)は、一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムから寄贈された1980年以前の放送脚本3万1,995点を追加公開しました。 1980年以前の放送脚本は、番組の映像・音声の多くが残っていない年代のものであり、番組の内容や制作過程、当時の文化をうかがい知ることのできる貴重な資料です。今回の追加により、当館所蔵の放送脚本は合計5万9,214点となります。 同資料はNDL東京本館(東京都千代田区)の新館1階、音楽・映像資料室で提供しています。 放送脚本を追加公開しました(NDL, 2024/1/18) https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2023/240118_02.html 放送脚本(日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアム寄贈)(リサーチ・ナビ) https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/a
以下で、2章で挙げたリーディング・スキルと照らし合わせて概説する。 文献探索スキルについては、文献の選び方を第2回「本の読み方」で説明し、検索方法は第5回「図書館の利用」で大学図書館が作成したオンデマンド教材を用いて自主学習をしてもらう。この第5回の課題として、学生たちは自分の論文作成に必要な文献表(図書、雑誌論文、新聞記事を含む)を作成する。 読みのスキルは第2回「本の読み方」で講義し、第3回「批判的読み」で演習を行う。同一テーマで正反対の主張をする小論を用意し、学生は片方だけ精読、批判的読みをしてコメントを付す。前半は同じものを、後半は異なるものを読んだ学生でグループを作り、互いのコメント等を共有し、それぞれの立場から小論の説得力を検証する。さらに第4回「論文とは・論文の構造」で、論文の構成を理解するために事前課題を出す。これは教員が選んだ学会誌の論文を精読し、問題設定、結論、論証等の
CA2053 – 初年次生のためのリーディング学習から見えてくる、大学図書館による学習支援の可能性 / 杉谷祐美子 AI時代のアルゴリズム・データリテラシー教育の必要性 法政大学キャリアデザイン学部:坂本 旬(さかもとじゅん) 1. はじめに 生成AIの急速な普及は、その学校現場への導入をめぐる議論を活性化させた。それは世界的な傾向である。しかし、日本ではもっぱら「活用」という側面からの議論にとどまっている。例えば、文部科学省は2023年7月4日に「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」(1)を公開しているが、これは「学校関係者が現時点で生成AIの活用の適否を判断する際の参考資料」と位置付けられており、「活用」の側面に重きが置かれている。 しかし、AI時代に求められるのは、単なるAIの活用ではなく、アルゴリズムリテラシーやデータリテラシーの育成である。本稿では
2024年1月5日、京都大学図書館機構が、図書館が提供するコンテンツを掲載するYouTubeチャンネル「京大図書館きこうチャンネル」を開設しました。 蔵書検索OPACであるKULINEの使い方動画、広報動画などのコンテンツを掲載しており、今後も順次追加予定であるとしています。 【図書館機構】YouTubeきこうチャンネルを開設しました(京都大学図書館機構, 2024/1/5) https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1399494 京大図書館きこうチャンネル(YouTube) https://www.youtube.com/@kulibrarynetwork
2024年1月5日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館サーチのリニューアルに伴い、書誌データの提供方法を変更しました。NDLウェブサイトの「全国書誌データ等の提供」のページで変更点等を公開しています。 主な変更点は以下のとおりです。 ・ 書誌データのダウンロード機能が拡充され、書誌詳細画面からの1件ずつのダウンロード及び検索結果一覧画面からの複数件まとめてのダウンロードが、様々なデータ形式で可能となった。 ・ 「全国書誌データ検索」など、特定の範囲の書誌データに絞った検索画面を、国立国会図書館サーチ内に新設した。 ・ 新着書誌情報(作成中書誌)、全国書誌(作成完了書誌)、全国書誌(電子書籍・電子雑誌編)のRSS配信を終了した。 全国書誌データ等の提供(NDL) https://www.ndl.go.jp/jp/use/2024renewal/02.html 2024年1月5日 新「
2024年1月1日午後4時10分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6(暫定値)の地震が発生しました。その影響により、石川県、新潟県、富山県、福井県内の図書館等が臨時休館するなどしています。 ※今後、情報を追加する場合があります。 〇公共図書館 【石川県】 1月4日(木曜日)臨時休館のお知らせ(石川県立図書館, 2024/1/1) https://www.library.pref.ishikawa.lg.jp/category/notice/4080.html @iskw_pref_lib(X, 2024/1/1) https://twitter.com/iskw_pref_lib/status/1741764954275856818 ※今般の地震に伴う設備点検のため、1月4日は臨時休館するとしています。二つ目のURLはXによる臨時休館のお知らせです。 休館のお知らせ(金沢市図書
2023年11月27日、慶應義塾大学メディアセンターが、『慶應義塾図書館史Ⅱ』を刊行したと発表しました。 昭和45(1970)年度から令和元(2019)年度までの50年間のメディアセンター(図書館)の歴史をまとめたものです。同学の学術情報リポジトリ上でPDF版が公開されています。 「慶應義塾図書館史Ⅱ」刊行(慶應義塾大学メディアセンター, 2023/11/27) https://www.lib.keio.ac.jp/news/007853_Jp.html 慶應義塾図書館史Ⅱ(慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)) https://doi.org/10.14991/KO12004003.00000002 参考: 長尾宗典. 近年の図書館史(単館史)編纂の傾向. カレントアウェアネス. 2015, (325), CA1856, p. 11-14. http://current.ndl.
2023年12月6日、「官報の発行に関する法律案」が参議院本会議で可決され、同13日、「官報の電子化に関する法律」が公布されました。 官報は、1883(明治16)年の創刊以来紙媒体で刊行されてきました。今回成立した同法律で、官報の発行はウェブサイトにより行うことが規定され、ウェブサイトに掲載される官報が正本となります。同法律は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。 議案情報(参議院) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/212/meisai/m212080212008.htm 議案審議経過情報(衆議院) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDA81A.htm 官報の電子化につ
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