開城工業団地「不正な閉鎖」に進出の韓国企業は怒り心頭

韓国統一省の政策革新委員会（以下革新委）が、朴槿恵政権が2016年2月に北朝鮮の開城工業団地の閉鎖を決定したのは、正当な手続きによるものではなく大統領の独断だったとの調査結果を発表したことはデイリーNKジャパンでも既報の通りだ。 （関連記事：「朴槿恵政権の対北政策、大統領の独断で」韓国調査委） 国務会議（内閣）で決定し、大統領の指示内容は文書で残すことが憲法で定められているが、それらも無視して決定が行われた。革新委は「確認できなかった」としたが、朴槿恵前大統領は、崔順実のお告げに基いて北朝鮮に対抗していたことを示唆する調査結果だ。 （関連記事：朴槿恵大統領は「お告げ」で金正恩氏と闘っていたのか） 調査結果に怒りを露わにしているのは、開城工業団地に進出していた韓国企業関係者だ。急な撤収指示で設備や完成品のほとんどを置いたままの撤収を余儀なくされ、大損したからだ。設備は、北朝鮮当局に押収されて

[Ereni]

12/31国務省のケービー報道官（東アジア太平洋担当）は、閉鎖は北朝鮮の脅威と国連決議違反が背景にあり、すべての国は北朝鮮を経済的に孤立させる措置を取るべきだとして、閉鎖措置を支持したとVOA