ＦＯＭＣに首根っこを掴まれた日本経済の命運米国の金融緩和策がはらむ看過できない“副作用”

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 あるベテラン・ファンドマネジャーは、「今の日本経済の命運を握っているのは、米国のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）だ」と嘆いた。 彼の言わんとするところは、米国のＦＯＭＣの金融政策が、わが国経済の先行きを大きく左右する為替市場の動向（円高）の動きを決めているこ

[woykiakes]

どう突っ込もうか考えてるうちに虚しくなったのでやめた

[gruza03]

円高の進展は国内企業の海外移転を促進することになる。大手企業に続いて中堅、中小企業までもが海外に出て行かざるを得なくなる。国内は、まさに“もぬけの殻”状態。わが国経済にとってまさに「地獄絵」に近い。