コロナ経済対策が「ベーシックインカム的」であるべき理由

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給などを「かつてない規模で」検討しているようだ。コロナ経済対策として重要なのは、一時的生活保護の役割を果たし

[ywdcn]

「給付金の受け取りを所得に算入して課税するといいというアイデアは優れていると思うが、これは筆者が思い付いたものではない。立憲民主党の海江田万里衆議院議員のメールマガジンに記されていた提言」

[goldhead]

“「対象者を絞って」、「ピンポイントで必要な人に」等と言って議論に時間を掛けようとする政治家は、与野党を問わず、自らが有害な役割を果たしていることに気づいてほしい”

[serio]

「（7）他の社会保障制度よりも事務が簡素で低コストであること」ダウト。BIでは事務コストは削減できず、恒常的なBIは弱者切り捨て制度に近い。一時的な給付ならOK。https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO3462335027082018000000

[BUNTEN]

お肉券だお魚券だという議論をしている与党の面々に聞かせたい話。