「NTT法は必要ない！」自民党重鎮・甘利氏が“2025年廃止”にこだわる本音を初激白

NTT帝国の奇襲 かつて時価総額“世界一“を誇ったNTTが、復権をもくろむ大改革の踊り場を迎えている。自民党が主導するNTT法廃止議論もその一例だ。単なる法律の改正ではなく「廃止」に踏み込む奇襲攻撃に、KDDI、ソフトバンクなどの競合や総務省は大反発。NTTは孤立無援状態に陥っている。また、組織改革でもひずみが目立つ。完全子会社化したNTTドコモでは競合に顧客を奪われ劣勢に立たされている上、NTTデータのグローバル化も道半ばだ。澤田純会長が社長時代から主導する改革を総点検するとともに、大NTT復権に立ちはだかるハードルについて徹底追求する。 バックナンバー一覧 NTT法は必要な措置を講じ次第、2025年の通常国会をめどに廃止――。自民党のプロジェクトチーム（PT）の提言に通信業界は大混乱している。自民党はPTを「NTT法のあり方に関する特命委員会」に格上げして、総務省で行われる法律廃止に向