和解によって、出版社と著者はどのような権利を得るか

1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 前回書いたとおり、離脱期限が9月4日に延びました。これまでは、時間がない中で十分な情報もないまま、「グーグルの脅威」とか「一方的なやり方」とかいった、観念的または感情的な議論が先行していました。このコラムでは、グーグル問題への対応を通して、日本の出版界と著作権の問題を考えていくことにしていますが、意味のある議論

[tsysoba]

出版社の権利を認めている、というよりは、出版社と利害を調整するための枠組みを新たに提案している、というべきでは。権利が事前に無前提に設定されているとはあまり思えないのだけれど。

[himagine_no9]

米国での出版社の立場と、日本の出版社の立場を同じには考えられない気がするがなぁ。権利の発生の根拠はあくまでも著作者の権利と、それに関する契約にあるわけだし。

[mohno]

割と良いまとめかと思ったけど、途中から疑問点も。あとで確認する。「グーグルでは修正作業を進めています」というアナウンス、はどこにあるんだろう。