10年ぶりに封印を解かれた税制改革論議 焦点は公平と効率をいかに両立させるかだ――中央大学法科大学院教授 森信茂樹

菅総理は所信表明演説で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目標にあげるとともに、「我が国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です」と語った。 さらに17日、消費増税について、税率と逆進性(注１）対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明、税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10％を参考にすることを公言した。まずは、これまで、10年以上凍結されてきた税制改革議論が始まることを大いに歓迎したい。 もりのぶ しげき 法学博士。1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。著書に、『給付つき税額控除』（中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協

[kechack]

消費税の10％への引き上げに賛成ですか？ →記事を読ませてから世論調査を行うのは世論調査と言わない。世論誘導効果と言うべき。

[gruza03]

なぜ税制の抜本的改革が必要か/冷戦終了が租税政策に引き起こした２つの大変化/所得･消費･資産課税の「タックス・ミックス」/政党は政府の規模について選択肢を提示すべき