「サイバー攻撃による株価下落は序章にすぎない」―エフセキュアの警鐘

中国人民解放軍サイバー部隊が狙う米国企業は… 8月5日から3日間の日程で開催された 「ガートナー セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット 2019」に登壇したコーエン氏 講演でコーエン氏は、中国人民解放軍と関係が深いサイバー攻撃集団「APT1」について言及した。米国連邦捜査局（FBI）は2014年、APT1に属する（と見られている）中国籍のメンバー5名を、不正アクセスや知的財産／機密情報の盗取で起訴／訴追している。 コーエン氏が例に挙げたのは、東芝傘下の米ウエスチングハウス（以下、WH）である。同社は、中国から40基の原子力発電所の開発を受注し、うち4基の建設に着手。パートナーシップを締結し、原子力発電所の設計に関する7万5000もの文書を、中国政府と合法的に共有した。 同時にAPT1はWHに対してサイバー攻撃を仕掛け、原子炉の配管設計など機密情報を盗取。原子力発電所の建設に必要な情

[mkusunok]

彼らが個人情報よりも知財や重要インフラの技術情報を狙ってることは明らかだけど、報告義務がないので公表されず報道もされないのが現実かな