米ティファニーに「消費税の逆風」、日本売上は14％減 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

米ティファニーは先日、2019年末のホリデーシーズンの日本での売上が急落した一方、中国での売上は伸びたと報告した。アジアでの業績拡大に意欲を燃やす同社は、市場ごとの要因に左右された形だ。 ティファニーの日本での売上は11月1日から12月24日のまでの期間で、前年同期比で12〜14％の縮小となった。ティファニーCEOのアレッサンドロ・ボリオーロは、売上の減少が消費税の引き上げによるものだとした。 一方、中国での売上は、金額の詳細は明かさなかったものの約2倍に伸びたという。香港ではここ数カ月の間、民主化デモが続き、売上は減少したが、同社の中国事業に与えた影響は軽微だった模様だ。 ティファニーのグローバルでの売上は、中国の伸びに牽引される形で、約1〜3％の伸びとなった。ラグジュアリーブランド市場は、アジアでの売上に支えられている。コンサル企業ベインキャピタルの調査で、2018年のアジアの消費者の

[yasudayasu]

ティファニーの日本での売上は11月1日から12月24日のまでの期間で、前年同期比で12〜14％の縮小となった。ティファニーCEOのアレッサンドロ・ボリオーロは、売上の減少が消費税の引き上げによるものだとした。