大阪・関西万博の「経済効果3兆円」を信じていいのか？ 財政学者の目に映るっていること（吉弘 憲介） @gendai_biz

2025年大阪・関西万博の経済効果は約3兆円に上ると言われる。関西財界と関係の深いシンクタンク「一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）」や経済産業省による試算だ。大阪府の吉村洋文知事らは、会場建設費などのコスト増大を批判されるたび、このデータを持ち出して反論してきた。 だが、そもそも一般に「経済効果」と言われるものは何なのか。その額の大きさが、税金を使う巨大イベントを正当化する「錦の御旗」になるのだろうか。3兆円という試算の根拠や前提条件に問題はないのか──。 財政・経済政策研究者で、大阪維新の会の財政運営を徹底検証した著書もある吉弘憲介・桃山学院大学教授は『大阪・関西万博「失敗」の本質』（ちくま新書）で、こうした問題についてわかりやすく解説したうえで、深く分析している。その一端を同書から引用する。 経済波及効果と事業の「正当性」 経済波及効果とは、短期的な需要の増加が国内経済の各生産

[kiku72]

“2024.08.09”

[kaikaji]

"産業構造が所与のものであるので、特定の産業が地域から流出し十分な対応力を持たなければ外から供給力を調達する必要がある。こうした供給側の影響がどのように生じるかについて経済波及効果は判断材料とならない"