内部資料入手呆れる血税の大盤振る舞いどこまで国民に甘えるつもりなのか公務員住宅は全廃すべし（週刊現代） @gendai_biz

財務省理財局が作成した「国家公務員宿舎の削減」を検討するための資料。だがなぜか、中身は宿舎の必要性を訴えるものばかり これは「けじめ」の問題だ。日本の経営が破綻し、大増税が必要というならば、経営に失敗した役人たちは責任を取らねばならない。どうしてそのまま、税金で宿舎に住み続けられると思っているのか。 1m2500円で住めちゃう 「政府と財務省は増税を計画していますが、ならば、まず国としてのリストラを敢行しなければならない。全国に約21万戸ある公務員宿舎を売却すれば、簿価ベースの土地代だけで約1兆8000億円になります。時価換算すれば、数兆円にもなる。日本経済が低迷する中、民間企業は社宅を売るなど、売れるものは売って必死にリストラに取り組んでいます。当然、国も同じことをすべきです」(みんなの党の渡辺喜美代表) 東京湾岸のウォーターフロント地区に、地上36階建てのタワーマンション型公務員宿舎「

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「財務局には約5000人の職員がいますが、そのうち2000人が国有財産の管理が仕事で、さらにその中に、公務員宿舎を管理するための公務員がいます。もし宿舎をすべて売却することになれば、彼らが全員失業してしまう。」