NHK「受信料値下げ発表」も契約者数激減…問われる存在意義 | ゴールドオンライン

NHKは、2022年10月26日に公表した「2022年度 第2四半期業務報告書」のなかで、同年4月～9月の間に受信契約者の数が約19.8万件減少したことを明らかにしました。おりしもNHKは2023年10月からの受信料値下げを発表しており、このままだと大幅な収入減につながることが予想されます。受信料の強制徴収の制度、その根幹をなすNHKの存在意義自体が問われています。考えるべき問題点について整理して解説します。 NHKの存在意義に言及した最高裁判例 まず、NHKの他のマスメディアと異なる存在意義について言及した判例があるので紹介します（最判平成29年（2017年）12月6日）。 この事件は、NHKが受信契約を結ばない被告を相手取って受信料の支払いを請求したものです。主たる争点の一つとして、NHK受信料の強制徴収の制度（放送法64条1項）の合憲性が争われました。 判例の論旨はおおむね以下の通り

[tsutsumi154]

必要な人が受益者負担すればいいだけだ

[tarodja3]

★公共放送を標榜するなら‥ニュース放送､解説だけに特化して組織を縮小すれば良い~娯楽・エンタメ部門は全て廃止し､視聴料は無料または大幅値下げとすれば良い‥今の料金徴収システムはいずれ崩壊するのでは？。

[ilktm]

スポンサーや政府に縛られない報道をできているかは疑問があるが、一応そこがNHKが受信料請求できる根拠になっているんだな