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TPP政府対策本部の意見募集締め切り 知財分野に対する懸念表明が相次ぐ|ガジェット通信 GetNews
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TPP政府対策本部の意見募集締め切り 知財分野に対する懸念表明が相次ぐ|ガジェット通信 GetNews
政府の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)対策本部が今月23日からの交渉参加を前に実施していた意見募... 政府の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)対策本部が今月23日からの交渉参加を前に実施していた意見募集が、17日の17時に締め切られました。この意見募集は主に団体を対象としたものですが、個別の問い合わせに対して事務局より「個人でも提出可能」とする回答があったとの報告が相次いだことから個人で意見を提出した人も多かったようです。 17日までにインターネット上で公表されている団体や個人の意見は報道で大きく取り上げられている農業や社会保障、食品安全などの分野だけでなく、現在の交渉参加国間で意見の対立が激しく協議がほとんど進展していないと見られている知的財産分野。これに対する論点に対する意見の提出が目立っています。その背景には、9日付けの日本経済新聞で政府が著作権保護期間延長・著作権侵害の非親告罪化・懲罰的賠償制度の導入を受け入れる方針と報じられた1件があります。甘利明経済財政担当大臣は当日の定例