これからの「働き方改革」「雇用のダイバーシティ」を考える～企業、行政の視点から | GLOBIS学び放題×知見録

G1サミット2017 第5部分科会B「世界の模範となる新たな働き方・労働法制とは」 （2017年3月19日開催／北海道ルスツリゾート） 2016年末、「正社員の副業後押し」の見出しが新聞の一面トップに躍り、副業容認に向けた政府指針が報じられた。ロート製薬は昨年いち早く副業解禁を打ち出し、ヤフーは4月から一部週休3日制を導入する。クラウドソーシングの普及によって、企業や場所にとらわれない多様な働き方が生まれ、上限日数制限のない在宅勤務制度を導入する企業も増えている。人工知能やロボットの技術革新が進む中、より高い生産性を実現するために、企業はどのような人材戦略をとるべきか。一億総活躍社会の実現に向けた働き方と労働法制を考える。（肩書きは2017年3月19日登壇当時のもの)。 ＜動画冒頭をテキストでご紹介＞ 程氏： はい、みなさん、おはようございます。私は今回、G1が9回目なんですけど、今回言う