「中華航空（チャイナ・エアライン）」も見納めに？新型コロナで進む台湾の「脱CHINA」 « ハーバー・ビジネス・オンライン

台湾のフラッグキャリアであり日本人にもなじみが深い「中華航空／チャイナ・エアライン」（本社：台湾・桃園市、華航）が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大きく揺れている。 経営問題が明るみになったなどではないにも関わらず、コロナ禍が原因で永年親しまれた「中華航空／チャイナ・エアライン」という名前自体が消えてしまう可能性が高くなったのだという。果たしてその理由とは――。 中華航空は1959年に中華民国の政府系航空会社として設立。2020年現在、マンダリン航空（華信航空）、タイガーエア台湾（台湾虎航）を傘下に持つ「台湾を代表する翼」だ。 1993年に民営化され株式を上場したものの、現在も政府系（財団法人中華航空事業発展基金会・行政院国家発展基金管理会）が株式の多くを保有するなど、その経営には台湾政府が大きな影響力を持っている。 その中華航空の「名前が消えてしまう」というのは、すなわち「政府