自動車減税へ経産省「勝負の年」 財源求め総務省は反発（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

自動車にかかる税金をめぐり、経済産業省と総務省の対立が深まっている。経産省は来年１０月の消費増税や米国との通商交渉を控え、大幅減税を主張。自動車の税金の大半は地方税収になるため、総務省は「代替財源が必要」と譲らず、来年度の税制改正に向け、議論は難航しそうだ。 「今年は車体課税の勝負の年だ」。来年度の税制改正要望を聞くため、６日に開かれた自民党の経済産業部会で経産省の担当者はこう切り出し、自動車減税の必要性を訴えた。 経産省の要望の柱は、毎年かかる自動車税の大幅な減税だ。現在は排気量に応じて年２万９５００～１１万１千円がかかるが、年１万円ほどの軽自動車税を基準に引き下げるよう要求。仮に排気量１ｃｃあたりの税額を軽自動車税並みに下げれば、最も排気量の少ない乗用車でも年１万３５００円の負担減となる。 消費増税対策として、自動車の購入時にかかる税負担の軽減も求めた。２％の増税で、乗用車を買う人が払

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「地方では道路をつくってほしいという要望の方が強い」というなら、道路特定財源に戻したらどうなのだろうか。道路をほじくり返すだけじゃ使い切れなくて、一般財源化して色々な事に使ってるわけじゃん??