「在留特別許可」10年で8割減、東京五輪が影響？ 「平等、適正な判断を」（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

オーバーステイ（不法残留）をしている外国人は強制送還の対象となる。しかし、さまざまな事情により、日本に留まることを望む人もいる。 そんな外国人を救済する制度として「在留特別許可」がある。法務省がガイドラインを定めており、日本人との結婚や子どもの存在などを総合的に考慮し、法務大臣の裁量で在留資格が特別に与えられる。 3月22日、ある台湾人男性（40代）にも在留特別許可が下りていたことが明らかにされた。男性は同性愛者で、日本人のパートナー（50代）と20年以上同居する「同性婚」状態にあった。同性カップルの権利保障にかかわる話題として各所で報じられている。 ただし、在留特別許可の件数は大きく落ち込んでいるのが現状だ。 ●許可率も大きく減少 法務省の統計によると、2008年に在留特別許可を受けた人数は8522人（難民認定にかかわるものを除く）。2011年（6879人）以降は減り続け、2017年は1

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東京福祉大学みたいにザルに外人入れる国なんだけどねぇ

[popoi]

#在留特別許可 が本来出て然るべき,外国籍だが日本出生の子供も強制送還の事案の背景。カルデロン一家問題の子供が通う学校にデモを掛け或いは其を応援の輩には,その無残は理解できまい(尚,日本が批准済の条約違反)。