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未開の宇宙のように、未だ解明されていない部分も多い人間の「脳」。そんな謎めいた脳の情報を用いた技術「ブレインテック」が注目を浴びている。なかでも脳波などの信号を読み取り、さまざまなコミュニケーションを可能にする「Brain Computer Interface(BCI)」は、人類の未来を大きく変える技術と言われている。 CyberneXは、そんなBCIを活用し人々のウェルビーイング向上を目指すブレインテックカンパニー。2020年に富士ゼロックス(現・富士フイルムビジネスイノベーション)からスピンアウトし、脳情報活用支援事業やリラクゼーションサロンの経営など、ユニークなアプローチで存在感を示している。同社CEOの馬場基文氏、CSO(Chief Strategy Officer)の泉水亮介氏に、人間の脳の可能性、そして同社が目指す未来について訊いた。 取材・文:榎並紀行(やじろべえ) 写真:坂
2024年に創業100周年を迎えるタカラトミー。子ども向けのおもちゃを数多く開発してきた同社が、その領域を拡張し、これまでにない新しいプロダクトを生み出している。 2022年9月29日発売予定の「coemo(コエモ)」もその1つ。AIがユーザーそっくりに合成した声で読みきかせをしてくれるスピーカーで、発売前から『日本おもちゃ大賞2022』の「エデュケーショナル・トイ部門」で大賞を受賞するなど、大きな話題を呼んでいる。 開発したのは、2020年から始まった「Moonshot Project」。タカラトミーの強みとテクノロジーを掛け合わせた、まったく新しいソリューションを創造するプロジェクトで、翌年の2021年に事業に発展した。約100年にわたりおもちゃに向き合ってきた同社が、「新しい遊び」を模索するのはなぜなのか? 文:榎並紀行(やじろべえ) 写真:玉村敬太 ママやパパそっくりの声で物語を読
DTPやデザインに関わる人なら、世界中の誰もが知っている株式会社モリサワ。とくに国内では、「モリサワフォント」などを提供するデファクトスタンダードのフォントベンダーとして圧倒的な存在感を示し、文字を通じて社会に貢献してきた。 2024年に創立100周年を迎える同社。大きな節目に向けて「文字の可能性を探求する」というミッションを掲げている。そのキーマンが、株式会社ZeBrandの CEO、菊池諒氏だ。 ZeBrandはモリサワ発のスタートアップ。菊池氏はもともとモリサワのイントレプレナー(社内起業家)として新規事業を推進し、フォントと並ぶ事業の柱をつくろうと奮闘してきた。2019年にはモリサワからスピンオフ。本社から離れ、自由な立場を生かして順調に事業を拡大している。 スタート時からニューヨークを主戦場とし、世界的なイノベーションを起こそうとしている菊池氏。グローバルで戦うためのビジョンと心
清水直哉(東京都 戦略政策情報推進本部 ICT推進部 デジタルシフト推進担当 課長) / 天神正伸(東京都 戦略政策情報推進本部 ICT推進部 デジタルシフト推進担当 課長) 新型コロナウイルスに関する正しい情報を都民に提供するために、東京都が「コロナウイルス感染症対策サイト」を2020年3月3日に開設した。じつはこのサイト、都知事の鶴の一声から始まり、たった1週間でサイト開設に至った。そのスピード感の秘訣は、オープンソースでサイトを構築し、そのソースコードを一般公開したこと。多くの人から改善提案を受けつけるこの手法は、当然、これまでの行政の常識からは大きく外れたものだ。 非常事態とはいえ前例踏襲を是とする行政において、この新しい取り組みをどのように実現していったのだろうか。今回お話をうかがったのは、サイト構築においてキーマンとなった東京都戦略政策情報推進本部ICT推進部の清水直哉氏と天神
中馬和彦(KDDI株式会社 ライフデザイン事業企画本部 ビジネスインキュベーション推進部長〈KDDI ∞ Labo 長〉) 日本の大企業のなかでも、早くからアクセラレータープログラムやファンドを立ち上げ、スタートアップ支援を行っているKDDI。8年間で10社以上のスタートアップのM&Aも手がけており、IoT通信プラットフォームを提供するソラコムを約200億円で買収したのも記憶に新しい。 CVCやアクセラレータープログラムを立ち上げる大企業が増えるなかで、先駆者であるKDDIに学ぶべきことは多くあるはず。そんな考えから、現在KDDI∞LABO長を務める中馬和彦氏を訪ねた。前任者の江幡智広氏から、2018年4月にバトンを受け取った同氏。組織ピラミッドの頂点に社長を据えない、KDDI特有の「ベンチャーファースト」な考え方や、「3層構造」の特殊な組織の秘密について教えてもらった。 取材・文:岡田弘
「誰にでもAIをつくれる環境の構築」を目指し、2017年に設立されたギリア株式会社。各業界のリーダー企業と組み、業界構造を変える革新的なAIソリューションの提供を進めている。AIを活用して、すでに多様な業界の課題解決を行っており、注目を集める企業だ。 もともとギリアは、人工知能の開発に取り組むスタートアップの株式会社UEIと、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所(以下ソニーCSL)、ベンチャーキャピタルである株式会社WiLの三社の合弁会社として立ち上がった。現在は、UEIとソニーの出身者が中心となって事業展開を進めている。 気鋭のスタートアップと、歴史あるソニー。文化も思想も違うスタートアップと大企業が一緒になると、あらゆるズレが生じそうだが、ギリアではお互いの文化を理解し、うまく融合させることができているという。 今回話を伺ったのは、UEI出身の増田哲朗氏とソニー出身の近田慎一郎氏
マイルス・ペニントン(東京大学教授 デザイン先導イノベーション研究室 / RCA-IIS Tokyo Design Lab) 「ロイヤル・カレッジ・オブ・アート(以下、RCA)」は、英国・ロンドンに位置する王立美術大学院大学だ。世界最古の美術大学であり「世界最高峰のデザイン、アートスクール」として名を馳せるRCAでは、日々、最先端のデザイン思考やイノベーションの方法論が磨き上げられている。 そのRCAが「東京大学生産技術研究所(以下、IIS)」と共同で行うデザインプロジェクトが「RCA-IIS Tokyo Design Lab」である。コンセプトは、「デザインとエンジニアリングの融合」。主にイノベーティブなプロトタイプを創出するためのプロジェクト推進、デザイン思考の手法やイノベーションカルチャーを熟成するための人材育成などをミッションに掲げる。 長年RCAで教鞭を取り、2017年9月にII
寺岡佳子(株式会社東芝 デザインセンター デザイン第一部) / 中村恭子(東芝デジタルソリューションズ株式会社 プロダクト&サービス事業推進部) 東芝がスタートアップ企業とタッグを組み、2015年より挑戦を始めているイノベーション事業「オープンネイル」。東芝のIT技術と3Dプリンターを用いて、ユーザーの爪にぴったりのネイルチップ(つけ爪)をつくる同サービスは、「忙しくてネイルサロンに通えない」女性の悩みを解決するプロジェクトとして、注目を浴びている。 しかし、このサービスはそこでは終わらない。近い将来「爪をオープンプラットフォームにする」とプロジェクトメンバーが語るとおり、既存のインフラをも大きく変えてしまう可能性を持ったプロジェクトだ。2015年、いわゆる「東芝危機」の真っ只中にスタートした「オープンネイル」プロジェクトの裏側には、どのようなストーリーがあったのか。事業に携わる寺岡佳子氏
経済産業省が国内企業のイノベーション支援に取り組んでいることをご存知だろうか? 成長企業を集中支援する「J-Startup」、高い技術力や優れたアイデアを持つベンチャーをシリコンバレーなどに派遣する「飛躍 Next Enterprise」など、さまざまな取り組みが行われている。 なかでも、「人への投資」をテーマに、世界との架け橋になるイノベーター人材の創出を目指して2015年にスタートしたのが「始動 Next Innovator」。これまでに約370名もの受講生を輩出しているプログラムだ。今回、「始動 Next Innovator」をはじめとする、経済産業省主催のイノベーション支援政策について、都内で講演が行われた。壇上に登壇したのは、キーマンである経済産業省 新規事業調整官 石井芳明氏。「イノベーションを飛躍させる国のサポート体制」と題された講演と、過去のプログラム参加者とのディスカッシ
生活必需品が当たり前のように手に入り、さらには「断捨離」ブームのように不必要なものは持たないことがもてはやされるようになった現代。21世紀に入るころまでは、「新しい商品」はそれだけで価値があるとされていたが、現在、ものは簡単に売れなくなった。いかに消費者に求められる商品・サービスをつくり出すか。それが各企業の命題になりつつある。 そこで注目されるようになったのが「UX(ユーザーエクスペリエンス)デザイン」だ。「UX」とは製品やサービスを通じて得られるユーザー体験のこと。たとえば、コーヒーだけでなく、「サードプレイス」をコンセプトに、オフィスでも家でもない「少しだけリッチな店舗体験」を提供するスターバックスコーヒーは、UXとビジネスが融合した代表的な成功例だともいわれている。 「これから先、UXを考えた製品やサービスを生み出せない企業は遅れをとっていく」。そう辛辣に話すのは、UX研究の第一人
世界各国に19の拠点を持つR/GAは「Connected by Design」をテーマに掲げ、戦略、クリエイティブやテクノロジーの力でクライアントの課題解決を行なうインタラクティブエージェンシーだ。新しい広告クリエイティブのために、プロダクトや技術開発、ベンチャー投資までを手がける同社。その事例は世界最大の広告フェスティバル『Cannes Lions』において高い評価を獲得し続けており、広告業界の世界的なトレンドをリードする存在となっている。 そんなR/GA がついに2017年5月、東京オフィスを設立した。チームを率いるのは、AppleでiPhoneを日本市場に展開し、楽天グループで全社横断のモバイル戦略を推進させるなど、多彩な分野での活躍を経てR/GAにジョインしたマネージングディレクター、筈井昌美氏だ。 今回は日本と海外、両方のビジネスの現場に精通した筈井氏に、R/GAが日本に進出する
企業が海外のビジネスシーンに参入する際、商慣習、言語、人材獲得、オフィス開設などさまざまな参入の障壁にぶつかる。そうした問題をクリアするために必要なのが、各国のビジネスカルチャーに理解を持ち、橋渡しを行う「カントリーマネージャー」だ。 アメリカのシリコンバレー発のMake Schoolは世界12の都市で、年齢や国籍に限らず、幅広い人々を対象にプログラミングプロダクトスクールを運営する企業だ。MITなどで学んだトップエンジニアたちが中心となってつくり上げたカリキュラムは、マサチューセッツ工科大学(MIT)やカーネギーメロン大学など、トップレベルの大学に採用されている。 今回は2017年1月より同社のカントリーマネージャーに就任し、日本でMake Schoolの運営を担当している野村美紀氏に話をうかがった。彼女は日本でサービスを展開するにあたり発生する問題をどのように乗り越え、サービスを成長さ
海外企業が外国のビジネスシーンに参入する際、商慣習、言語、人材獲得、オフィス開設などさまざまな参入の障壁にぶつかる。そうした問題をクリアするために必要なのが、各国のビジネスカルチャーに理解を持ち、橋渡しを行う「カントリーマネージャー」という人々である。 元Facebook Japanカントリーグロースマネージャー、現在はニューヨークに拠点を置くクラウドファンディングサービス「Kickstarter」のジャパンカントリーマネージャーを務める児玉太郎氏は日本におけるその第一人者。自身の経営するAnchorstar Inc.の代表としても海外企業の日本進出のサポートを行なっている。今回は、そんな彼とパートナーシップを組み、世界中のスタートアップへの支援、投資を行っているFresco Capitalのアリソン・バーム氏とともに、それぞれ違った立場から海外企業と日本企業の関わり方、カントリーマネージ
「これは現実じゃない」。頭ではそうわかっていても、頬を撫でる風や水しぶきに思わず声が出て体がこわばる。それが、ブランコに乗って空中を疾走するVR(Virtual Reality / 仮想現実)アトラクション「アーバンコースター」を体験した感想だ。このアトラクションのアレンジバージョンは現在、池袋の高層ビル「サンシャイン60」の展望台にも設置されている。 このVRアトラクションを制作するのが、株式会社ハシラスの代表であり、プロデューサーを兼ねる安藤晃弘氏だ。もともとは、江戸伝統の奇術である手妻を披露する「手妻師」だったという異色の経歴を持つ彼。「人を楽しませることが好き」という安藤氏が手掛けるVRアトラクションとは、どのような世界なのか。VRのいまと可能性について話を伺った。 取材・文:HIP編集部 写真:大畑陽子 すべてのクリエーターが安価で新しい表現方法を手に入れることができる。「これは
Facebook、Google、ソニー各社が開発にしのぎを削り、私たちの生活の中でも耳にする機会が多くなってきた「ヴァーチャル・リアリティ(VR)」。10月には「PlayStation®VR」の発売が予定されており、今年は「VR元年」ともささやかれる。あらためてVRとは何なのか? そしてVRは私たちの生活をいかに変えていくのか? 国内外のVR事情に精通する、VR専門メディア「Mogura VR」編集長・久保田瞬氏に全体像を語っていただいた。 前編ではVRが何を可能にするのかを解説しながら、それを取り巻く主要なプレイヤーと業界の構図を整理していく。これまでとは異なる体験を得ることができるVRは、私たちの生活にどれほどのインパクトをもたらすのだろうか。 構成:長谷川リョー 撮影:豊島望 脳を騙すことで、架空の世界を「体験」できるようにしたVR VRを一言で表すなら「体験である」と言うのがわかり
HIPとビジネス系ニュースアプリ「NewsPicks」のコラボレーションイベント『HIP Conference』。第1回「モータリゼーション2.0×都市」、第2回「消費×ビッグデータ×センス」に続いて、第3回のテーマは「教育」。 優れた教育が揃っている都市には、魅力的な人々が集う。そして、集まった人々が都市を創り出していく。この先、東京がイノベーティブシティになるためには「教育」への注力が必要不可欠だ。 第3回HIP Conferenceの最初のセッションのテーマは「教育ビジネスイノベーション」。ゲストは、株式会社ベネッセコーポレーション 学校カンパニー グローバル事業ユニット長の藤井雅徳氏と、リクルート次世代教育研究院 院長 / 東洋経済オンラインライターの小宮山利恵子氏。モデレーターは、株式会社ロフトワーク代表取締役 / MITメディアラボ所長補佐の林千晶氏が務めた。 取材・文:HIP
「日本のすべての子どもにコンピューター教育を」というスローガンを掲げ、2015年7月に一般社団法人みんなのコードを立ち上げた利根川裕太氏。大学卒業後は大手不動産会社森ビルに就職したものの、4年で退社。まだ立ち上げの時期だったベンチャー企業ラクスルに転職してプログラミングを学んだことが、プログラミング教育の重要性に気づくきっかけだったと言う。 昨今、IT先進国だけでなく途上国でも幼少期のプログラミング教育の提供が加速化しているが、日本での普及はこれからの課題とも言えるだろう。そんな中、利根川氏はなぜ自ら旗を振ろうと思ったのだろうか。大手企業からベンチャー企業への転身、さらには自ら非営利法人を立ち上げるに至った経緯とは? それぞれの場所で自らに課したミッションと、それを乗り越えるためのヒントをお話いただいた。 取材・文:HIP編集部 写真:大畑陽子 昼は森ビルで働いて、夜はラクスルのプログラミ
TechShop Japan有坂庄一×ライゾマティクス齋藤精一 都会にできた巨大な工房は人々をどう変える? 2016年、赤坂のアークヒルズに新たなもの作りスペースが誕生した。会員制オープンアクセス型DIY工房を展開する米TechShopのアジア第1号店「TechShop Tokyo」だ。3Dプリンターやレーザーカッターといった機器はもちろん、テキスタイル用の高性能ミシンから木工用、金属加工用の機材まで幅広く揃えられており、広大なワークスペースも用意されている。場所と機材の提供だけでなく、会員同士の共創によるビジネス化、地域コミュニティーを巻き込んだオープンなエコシステムの形成を目指しているという。 中を歩いて回るだけで「何かを作ってみたい」と刺激されるこの空間は、富士通の100%子会社として米TechShop, Inc.の支援を受けて設立されたTechShop Japanが運営する。「Te
大きな組織において、既成概念にとらわれず新しいことに取り組む人間とは、一体どういう人なのだろう。発想が豊かな人だろうか、論理思考に長けた人だろうか、技術を持った人だろうか、それとも、何か別の要素があるのか……。 リクルートの石山洸氏は、企業の中を主なフィールドとして、これまでにない新しいことに次々とチャレンジしてきた人物だ。「ゼクシィ」「Hot Pepper」「受験サプリ」など数々の事業を生み出してきたリクルートの新規事業提案制度「New RING」を契機に子会社を設立し、3年で成長させバイアウト。32歳という若さで新規事業の投資・育成を行う「Media Technology Lab.」の所長を務め、2015年からは社内に設けられた人工知能研究所「Recruit Institute of Technology」の初代室長を務めた。「リクルートで研究所を持ちたいと思っていた」と話す石山氏が、
HIPとビジネス系ニュースアプリ「NewsPicks」のコラボレーションイベント「HIP Conference」。初回のテーマ「モータリゼーション2.0×都市」に続き、第2回目は「消費×ビッグデータ×センス」というテーマで開催された。テクノロジーの進化やビッグデータの発展により、科学的に消費の分析が可能になっている一方で、これまで以上に人間的な「センス」も重要になってきている。今回のHIP Conferenceでは、「ビッグデータ」「センス」それぞれのキーワードにおける第一人者がゲストとして登壇した。 「ビッグデータと消費」のセッションに登壇したのは、クックパッド株式会社 トレンド調査ラボ 調査室長の中村耕史氏、株式会社ローソン 営業戦略部 マネジャーの小林敏郎氏の二人。モデレーターは、ifs未来研究所 所長の川島蓉子氏が務めた。 取材・文:HIP編集部 写真:御厨慎一郎 購買データとレシ
HIPとビジネス系ニュースアプリ「NewsPicks」によるコラボレーションイベント「HIP Conference」の第1回目が2015年7月27日に開催された。初回のテーマは「自動車」。「『モータリゼーション2.0×都市』〜都市におけるモビリティの可能性〜」と題し、3つのセッションが繰り広げられた。 本稿では、カンファレンスの締めくくりに行われたラップアップの様子をレポート。小泉進次郎衆議院議員が登壇し、株式会社ニューズピックス 取締役、NewsPicks編集長の佐々木紀彦氏による公開インタビューが行われた。 自動運転走行をはじめとする新たな技術を推進する立場を取ってきた小泉氏。彼ならではの画期的な提案も飛び出すなど、ラップアップにふさわしく活発な議論が繰り広げられた。 取材・文:HIP編集部 写真:豊島望 新しいものに抵抗しがちな国や役所を中から変え、先端技術を受け入れる環境整備を進め
昨日と同じことを一生懸命頑張っていても飛躍はない HIP編集部(以下、HIP):家業である旭酒造を継ぐことになったときはどんな心境でしたか? 桜井博志(以下、桜井):「これは大変な会社を引き受けたな」と思いましたね(笑)。1984年に酒蔵を引き継いだんですけど、数字を見てみると売上が前年比85%だったんです。10年間さかのぼってみると、設備投資もしていなければ、社員の昇給もないまま、売上が3分の1ほどに縮んでしまっている。かろうじて赤字にせずに黒字を保っているような会社でした。 HIP:引き継いだ頃はお子さんも小さかったと聞きます。大変な状態ですね。 桜井:正直、怖かったですね。少しずつ、破滅の淵に近づいていく感覚でした。一方で、社員にはそこまで危機意識はなかったんです。社員に「何でこんな状況なんや?」と話を聞くと、売れない理由がいっぱい出てくる。でも彼らは、売れないこともダメな状況だとい
元Facebook Japanカントリーグロースマネージャー・児玉太郎が語る、日本企業がイノベーションを起こすために必要なこと 今や国内2400万人のユーザーを誇るFacebookだが、2010年頃は100万人にも満たなかったという。たった数年の間で、私たちの生活や人とのつながり方まで変えてしまったこのサービスの日本での普及を陰で支えた立役者が、児玉太郎だ。2014年にFacebookを離れた後も、多くのスタートアップから支持を集めるビジネスパーソンであり、当プロジェクト「HIP」の名づけ親でもある彼は、どうやら仕事を楽しむ達人のよう。彼の仕事哲学は、働く意識とこれからの未来をドラマティックに変えそうなヒントに満ちていた。 取材・文:HIP編集部 撮影:福岡秀敏 Facebook Japanが始動。「何から始めたらいいのかわからなかった」 HIP編集部(以下、HIP):はじめに、児玉さ
2015年3月17日、六本木ヒルズ内のアカデミーヒルズで「変革期を迎えたスタートアップファイナンス」をテーマにしたイベント「Incubation Hub Conference 2015」が開催された。 インキュベイトファンド代表パートナーの村田 祐介氏によるキーノートの後、日本を代表するベンチャーキャピタリストの面々が登壇し、パネルディスカッションを実施した 登壇したパネリストは、 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ マネージング・パートナーの仮屋薗 聡一氏、グリーベンチャーズ株式会社 ジェネラルパートナーの堤 達生氏、B Dash Ventures株式会社 代表取締役社長の渡辺 洋行氏。モデレーターはEast Ventures株式会社 パートナーの松山 太河氏が務めた。 ベンチャーキャピタルは日本を代表する企業を生み出していくための黒子 松山氏「みなさんそれぞれベテランのベンチ
INTERVIEW リハビリテックは24億人を救う。エンタメ×リハビリのスタートアップ「デジリハ」の目指す世界 INTERVIEW 2023年のいま「ピッチ」がビジネスに生む価値とは ROCKET PITCH NIGHT主催・小村隆祐氏に訊く 資金調達よりも「仲間をつくること」のほうが大事。起業家は「持ってない人」がやる仕事なんです INTERVIEW コンビニATMが生む“ワクワクする金融サービス” セブン銀行「NFT募金キャンペーン」の裏側 NFTと掛け合わせたキャッシュレス時代の「コンビニ募金」。ATMはWeb3で大きく発展する可能性がある
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