ゴーン会長の高額報酬は本当に適正だったか

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書に報酬額を過少申告していたとして逮捕された。報道によれば、容疑は有価証券報告書への虚偽記載であり、これは金融商品取引法違反になる。その背後に、社内通報制度を契機に不正が発覚し、検察当局に報告し全面的に協力した上で、内部調査も実施したという事情もあるようだ。 内部通報に関わる制度としては、公益通報者保護法もある。公益通報者保護法による公益通報制度、いわゆる内部告発がある。ここで、公益通報の対象となる「通報対象事実」とは、同法に列挙されている法規制の犯罪行為の事実などを指す。この列挙されている法律の中には、今回の金融商品取引法も含まれているので、通報した労働者も不利益を被（こうむ）ることはない。 ただし、２００４年に施行されたこの公益通報制度は、内部告発した会社による公益通報者への報復人事を禁止しているものの、その実効性はないと言われている。もっ

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“今回の事件を見ると、従来のマスコミのポジションがなくなりつつあるように感じられた。少なくとも筆者には日産のプレスリリース、西川社長の記者会見と有価証券報告書があれば、十分な情報である。”

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冷静で良い