グーグル、Facebook、アマゾンが米公聴会で証言へ--仏のデジタル課税に反対

Google、Facebook、Amazonは米国時間8月19日に開かれる米政府の公聴会で、フランスが導入するデジタル課税に反対する証言を行うという。Reutersが報じた。フランス上院は現地時間7月11日、同国のユーザーにサービスを提供するIT大手企業などに対し、3％を課税する法案を可決している。 Googleの書面による証言の中で、同社の貿易政策担当顧問を務めるNicholas Bramble氏は、フランスのデジタル課税は経済協力開発機構（OECD）のプロセスを揺るがすおそれがあると述べている。 「（デジタル課税は）長年かけて確立された課税のルールから明確に逸脱するものであり、独自に一部の企業を標的にしている。フランスの政府関係者らは、DST（デジタルサービス税）が外国のテクノロジー企業を標的にするものだと繰り返し強調している」（Bramble氏） 米通商代表部（USTR）がフランスの

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