円安の進行で製造業が日本に回帰するという「物語」は本当か？ 生産拠点の移管には円安の慢性化が不可欠、労働力の確保という難題も | JBpress (ジェイビープレス)

（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） ドル/円相場は152円付近から140円付近まで調整色を強めているものの、依然として円安水準であることに変わりはなく、物価格差を加味した実質ベースで議論すれば、依然として「半世紀ぶりの円安」である実情も全く変わっていない。 今後、米連邦準備理事会（FRB）がハト派に傾斜することで米金利とドルが下がった場合、ドル全面高に連れて進んでいた円安部分は足元のように調整が進むだろう。 しかし、今回の円安局面はドル高が本格化する前から始まっている。そこには日本固有のファンダメンタルズが加味されていると考えるのが自然であろう。 周知の通り、円売りを支えるファンダメンタルズの筆頭が貿易赤字である。長期的な視野に立てば、2012～13年頃を境として趨勢的に貿易黒字が稼げなくなり、そこから際立った円高・ドル安を経験しなくなっているのは明らかである（図表①

[wxitizi]

単なる物語ではなく実際に起きていたhttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2D_Z20C17A9000000/こと。しかも昨今の超円安ではなく、超円高が修正されてOECDの購買力平価よりも少し円安なくらいで。まあ、コロナでまた変わったけど。