1兆円規模のふるさと納税、アマゾン参入でさらに過熱へ…地方創生10年、「成長市場」になったが地方衰退は止まらず 【やさしく解説】地方創生10年と「ふるさと納税」とは | JBpress (ジェイビープレス)

政府が「地方創生」に取り組み始めて、今年で10年になります。東京圏だけが栄える状況を変えるために、地方自治体に交付金を配分して都会からの移住促進や地域の魅力づくりを競わせるかたちでした。その1つが「ふるさと納税」です。世界的な通販業者・アマゾンもこのふるさと納税の仲介業者として参入の意向を示しているとされています。 しかし、「外資を参入させれば地方が食いものにされるだけ」といった批判も出るなど、10年を経て地方創生の変質を懸念する声も少なくありません。アマゾンも関心を示すふるさと納税を軸に、地方創生の課題をやさしく解説します。 （フロントラインプレス） 「地方創生」が始まって10年 地方創生に関する取り組みが始まった2014年、日本の将来像に関わる衝撃的なデータが公表されました。民間団体の日本創成会議が示した「消滅可能性都市」です。 研究を取りまとめた増田寛也氏（元岩手県知事、元総務相）の

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“受け入れ額に占める割合は46.8%。本来は全額が税収になるはずだったふるさと納税の寄付金は、実に半分近くが返礼品の調達や送付、広報、決済、事務などの経費となって消えている”