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値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
[ヨハネスブルク 9日 ロイター] 南アフリカで、通信会社大手テルコムTKGJ.Jのインターネットの遅さにいら立ったIT企業が9日、データカードを伝書鳩の脚に付け送ってみたところ、圧倒的に速く届くことが分かった。 南ア通信(SAPA)によると、生後11カ月の鳩「ウィンストン」は、ピーターマリッツバーグ近郊にあるオフィスからダーバンまでの80キロを1時間8分で飛び、データをダウンロードする時間を含めても2時間6分57秒だった。 一方、テルコムを使った伝送では、この間にデータの4%しか送ることができなかった。 南アフリカでは、インターネットの回線容量が不足している上に、通信料が高額。同国で来年開催されるサッカーのワールドカップ(W杯)の前に、海底に1万7000キロの光ファイバーケーブルを敷き、アフリカ東部と南部を世界のほかの地域とつなぐプロジェクトが完了すれば、状況は改善されるとみられている。
値上がり ポジティブ日経平均38,079.70+0.31%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均37,935.53+0.48%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,040.40+0.36%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.15%ネガティブ
値上がり ポジティブ日経平均41,580.17+1.96%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,291.97-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,139.81-0.66%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,576.98+0.07%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X161.28+0.29%ポジティブ
[東京 15日 ロイター] 相次いで表面化している増資インサイダー問題で、野村証券の関与が際立っている。かつて総会屋への利益供与や暴力団との癒着、大口顧客への損失補てんなど数々のスキャンダルにまみれた同社。一時期は、過去との決別をめざし「コンプライアンス(法令順守や企業倫理)の優等生」とも評された。 だが、負の遺伝子は消えていなかったのか。金融庁・証券取引等監視委員会との攻防は3月に明らかになって以降、90日間に及んでいる。行政処分の内容次第では、経営陣の進退問題も避けられないとの指摘も出てきた。業界のガリバー、野村の動揺は、日本の資本市場の機能不全にもつながりかねない。 <苛立つ金融担当相、矛先は野村証券に> 「なぜ野村証券は電話の1本も寄越さないんだ。どうなっているんだ」――。3月23日、霞が関・中央合同庁舎7号館17階に構える金融庁大臣室に、自見庄三郎・担当相(当時)の野太い声が響き
5月30日、白川日銀総裁は、先進国では人口増加率と物価上昇率に正の相関が観察されるようになっている一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。写真は都内で1月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 30日 ロイター] 白川方明日銀総裁は30日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が2000年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は1990年から減少傾向をたどり、2020年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「1990年代以降、物価上昇率と人口
ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしかない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府状態になる可能性もある。 ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で70%下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、貿易は崩壊すると推測される。だが、債務危機が一般的なギリシャ国民にどのような影響を及ぼすのかを予想するのは容易ではない。 ギリシャは国内で消費する食糧の約40%を輸入に頼っている。石油や天然ガス、医薬品の輸入依存率も非常に高い。ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は、ユーロ圏から離脱すれば、その後の混乱で海外からの物資供給はなくなり、生活に必要な物が急激に不足することになると指摘する。何とか物資を調達
5月16日、ギリシャ情勢の緊迫化でユーロ安/円高が進展しているが、対ドルでは80円台を維持し、円高再来の構図にはなっていない。写真は2010年撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 16日 ロイター] ギリシャ情勢の緊迫化でユーロ安/円高が進展しているが、対ドルでは80円台を維持し、円高再来の構図にはなっていない。市場の一部では、いずれ80円を大幅に割り込んでドル安/円高が進むとの思惑がくすぶっているが、簡単には円高加速の場面は到来しないと予想する。 堅調な米景気を背景に米連邦準備理事会(FRB)が追加緩和に踏み切る可能性が低下しているからだ。16日に公表される4月24─25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、追加緩和に関連した言及がなければ、ドル全面高の色彩が強まるだろう。 <ユーロ/円が102円台でも、ドル/円は80円台維持> ギリシャの連立協議が失敗
5月16日、ソウル株式市場で半導体株が急落している。写真は2008年10月、ソウルで撮影した株価ボード(2012年 ロイター/Lee Jae-Won) [ソウル 16日 ロイター] 16日のソウル株式市場で、米アップルAAPL.Oが大量の半導体をエルピーダに発注したとの報道を手掛かりに、サムスン電子005930.KS株が6.2%値を下げ、時価総額が100億ドル減少した。 1日としてはここ4年弱で最大の下げとなり、終値は9週間ぶりの安値となる123万ウォン(1100ドル)となった。 台湾のオンライン・ニュースサイト、Digitimesが業界関係者の話として、アップルが最近、大量のモバイルDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)をエルピーダに発注したと報道。アップル向けの主要半導体サプライヤー銘柄が打撃を受けた。 SKハイニックス000660.KS株も約9%安。ここ9カ月で
[パリ 7日 ロイター] 6日に実施された仏大統領選の決選投票は、内務省が発表した99%開票時点の結果によると、社会党のオランド前第1書記の得票率が51.67%で、サルコジ氏の48.33%を上回り、オランド氏が勝利した。以下はオランド氏が掲げる政策骨子。 5月7日、仏大統領選の決選投票は、社会党のオランド前第1書記の得票率が51.67%で、サルコジ氏の48.33%を上回り、オランド氏(写真)が勝利(2012年 ロイター/Charles Platiau) ◎緊縮のみを重視する経済政策には反対。欧州の財政協定を再交渉し、雇用や経済成長を促進するための条項を盛り込むことを約束した。 ◎2017年末までの財政均衡の実現を約束。ただし、成長が弱い場合には、この目標を調整するとの立場を示しており、目標達成のために国益を犠牲にすることはしないと表明。赤字削減策としては、減税廃止や新税導入を掲げており、2
[東京 23日 ロイター] 韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。 日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。 <年収10倍の提示も> 「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子005930.KSなどサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。 ハイテク業界で10年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各10人前後
[ワシントン 17日 ロイター] 米地質調査所(USGS)の研究者らは、米内陸部にある石油やガスの掘削で利用した廃水を処理する場所の近くで、地震の回数が「飛躍的に」増えたとする報告書をまとめた。 報告書は、アーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州の米内陸部で昨年、マグニチュード(M)3以上の地震が20世紀の平均の6倍に増えたと指摘。 化学処理された水や砂を地下に注入して石油やガスを採掘する「水圧破砕」と地震の増加をはっきりとは関連付けていないが、水圧破砕で出る廃水などが断層をずらす原因になっている可能性を示唆している。 同報告書の内容は、サンディエゴで開催される米地震学学会の会合で詳しく協議されるが、抜粋では「M3以上の地震増加は現在進行中」と指摘。「ここに記述された地震活動率の変化は、ほぼ確実に人為的だが、採掘方法の変化もしくは石油・ガス生産の生産速度にどれ
[18日 ロイター] スタンフォードなど米名門5大学の教授らが18日、無料のオンライン教育サービスを提供すると発表した。「Coursera」(www.coursera.org/)という同サービスでは、インターネットを通じた双方向の講義が世界中で利用できる。 このサービスは、スタンフォード大でコンピューター科学を教える2人の教授がシリコンバレーのベンチャーキャピタルから1600万ドル(約13億円)の資金提供を受けて立ち上げ、プリンストン大、カリフォルニア大バークレー校、ペンシルバニア大、ミシガン大の教授らが授業を行う。 来年には30以上の大学が参加する予定で、科目はギリシャ神話や現代アメリカ詩から神経学や微積分学まで幅広い内容となっている。 Courseraは、高等教育をより身近で利用しやすいものにすることを目的としたプロジェクトだが、単に授業の様子をネットに上げているだけの他のサービスとは
3月2日、動物愛護法施行規則の一部改正に伴い、6月1日から都内で人気の猫カフェが、夜8時以降に営業することが禁止されることになり、同カフェの経営者や猫愛好家からは不満の声が上がっている。写真は都内の猫カフェで2007年撮影(2012年 ロイター/Michael Caronna) [東京 2日 ロイター] 動物愛護法施行規則の一部改正に伴い、6月1日から都内で人気の猫カフェが、夜8時以降に営業することが禁止されることになり、同カフェの経営者や猫愛好家からは不満の声が上がっている。 一日の仕事の疲れやストレスを癒やそうと、仕事帰りに猫カフェに立ち寄る会社員が多く、夜8時というのはまさにその時間帯にぶつかる。 朝8時から夜8時までに犬猫の展示を制限する同法の改正は、本来深夜営業を行うペットショップに営業をやめさせるのが狙いだったが、猫カフェも例外ではない。 都内のある猫カフェの経営者は「猫は夜型
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