コラム：独立性より「自治権拡大」を図る日銀＝鈴木明彦氏

［２０日 東京］ - 日本では、安倍政権の誕生によって、もともと脆弱（ぜいじゃく）だった中央銀行の独立性はほぼ失われてしまっている。２０１３年１月に出された政府・日本銀行の共同声明では、デフレ脱却のための政府と日銀の政策連携がうたわれ、日銀は２％の消費者物価上昇率を物価安定の目標とすることとした。日銀は、この物価目標を達成するまで、景気動向にかかわらず、強力な金融緩和を継続することを余儀なくされている。 １２月２０日、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦氏は、もともと脆弱（ぜいじゃく）だった中央銀行の独立性は安倍政権の誕生によってほぼ失われてしまっていると指摘。写真は日銀本店。２０１６年３月、東京で撮影（２０１９年 ロイターYuya Shino） また、日銀総裁をはじめ内閣が任命する政策委員会のメンバーの多くは、政府の考え方に賛同するメンバーに入れ替わっていき、黒田東彦総裁の下で

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安倍翼賛会体制はコンプラや利益相反を犠牲にしたにもかかわらす、たいした成果が出なかったので、経済界からも問題視されはじめてる。

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あくまで目安であって正式なレンジ目標ではないとの位置づけになった。こうして、１０年物国債金利が事実上の政策金利の地位を得ると同時に、日銀はこれを機動的に誘導することが可能となった。