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8月28日、米巨大IT企業が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。写真はペンシルベニア州ケナーデルの発電所の近くに設置されたマイニング施設。2022年3月撮影(2024年 ロイター/Alan Freed) [28日 ロイター] - 米巨大IT企業が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。急拡大する人工知能(AI)やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電力確保が目的だ。
ウクライナに供与された米国製F16戦闘機が26日に墜落し、破壊された。4日撮影(2024年 ロイター/Valentyn Ogirenko) [キーウ 29日 ロイター] - ウクライナ軍は29日、ウクライナに供与された米国製F16戦闘機が26日のロシア軍の空爆に対応していた際に墜落し、パイロットが死亡したと明らかにした。
ブラジル最高裁は28日、短文投稿サイトX(旧ツイッター)のオーナーである米実業家イーロン・マスク氏に対し、24時間以内にXのブラジルでの法定代理人を指名するよう命じ、従わなければ国内でXのサービスを停止すると警告した。写真はX本社。2023年7月、米カリフォルニア州サンフランシスコで撮影(2024年 ロイター/Carlos Barria) [ブラジリア 28日 ロイター] - ブラジル最高裁は28日、短文投稿サイトX(旧ツイッター)のオーナーである米実業家イーロン・マスク氏に対し、24時間以内にXのブラジルでの法定代理人を指名するよう命じ、従わなければ国内でXのサービスを停止すると警告した。
米国は28日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人に対する過激な暴力行為を行ったとして、イスラエルの非営利団体とユダヤ人入植者1人に対し制裁を科した。写真はパレスチナ自治区ガザ北部で5月撮影(2024年 ロイター/Dawoud Abu Alkas) [28日 ロイター] - 米国は28日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人に対する過激な暴力行為を行ったとして、イスラエルの非営利団体とユダヤ人入植者1人に対し制裁を科した。
[キーウ 27日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は27日の会見で、ロシアとの戦争を終結させるための計画を、米大統領選候補のハリス副大統領とトランプ前大統領、バイデン大統領に提示する予定だと述べた。
8月27日、日銀が発表した7月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、3指標そろって前月の上昇率を下回り、2%に届かなかった。写真は日銀本店。2023年9月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 27日 ロイター] - 日銀が27日に発表した7月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、3指標そろって前月の上昇率を下回り、2%に届かなかった。3指標とも2%割れとなるのは4月以来。原材料価格転嫁の影響後退が続いている。 上昇率分布で上下10%を機械的に除いた「刈込平均値」(2020年基準)は前年比プラス1.8%で、4月以来の2%割れ。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス1.1%となり、前月のプラス1.4%を下回った。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」もプラス1.5%で、前月のプラス1.6%を下回った。
対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米オープンAIの評価額が1000億ドル超というのは、ベンチャーキャピタル投資の世界では莫大な額に見えるだろう。しかし、2月に終了した前回の資金調達ラウンドでの評価額からすると、わずかな上昇にとどまる。写真は同社のロゴ。5月20日撮影のイメージ写真(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [サンフランシスコ 26日 ロイター] - 米オープンAIが、人工知能(AI)が生成したコンテンツに「ウォーターマーク(電子透かし)」などを付けることをAI企業に義務付けるカリフォルニア州の法案を支持していることが分かった。ロイターが議員宛ての書簡を確認した。 オープンAIは法案を提出したカリフォルニア州議会のウィックス下院議員宛てに送った書簡で、AIが生成したコンテンツについて透明性のほか「透かし」といった表示の義務付けが、
[25日 ロイター] - ロイターは25日、ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクで24日夜にミサイル攻撃があり、市内のホテルに滞在していた安全アドバイザーのライアン・エバンス氏が死亡したと発表した。 ミサイルが直撃した「ホテル・サファイア」にはロイターのウクライナ戦争取材チームの6人が滞在しており、記者2人も負傷し病院で治療を受けている。このうち1人は重傷。残り3人は無事だった。
フランス警察は24日夜、「テレグラム」のパベル・ドゥーロフCEOを拘束した。2016年2月バルセロナで撮影(2024年 ロイター/Albert Gea) [パリ/モスクワ 25日 ロイター] - フランス警察は24日夜、メッセージアプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者(CEO)のパベル・ドゥーロフ氏(39)をパリ郊外のルブルジェ空港で逮捕し、身柄を拘束した。関係筋が明らかにした。 テレグラム上でコンテンツモデレーション(投稿の監視・管理)を実施せず、警察にも非協力的な対応を取ることで多様な犯罪を放置した疑いで、フランス国家警察や憲兵隊などが予備調査を行っており、その一環として逮捕されたという。
[エルサレム/ベイルート 25日 ロイター] - レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは25日、イスラエルによる最高幹部殺害の報復として、同国に対し数百発のロケット弾と無人機(ドローン)を発射した。イスラエル軍はヒズボラが大規模攻撃を準備していることを事前に察知し、約100機の戦闘機でレバノンの標的を攻撃したと発表した。
8月21日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は2018年2月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々(2024年 ロイター/Jason Lee) [北京 21日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 2021年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。
8月22日、 上海にある中国ハイテク企業で働く母親、メアリー・メンさん(37)には、2人目の子どもを持つことなど想像もできない。写真は上海の商業施設で2021年6月撮影(2024年 ロイター/Aly Song) [香港/北京 22日 ロイター] - 上海にある中国ハイテク企業で働く母親、メアリー・メンさん(37)には、2人目の子どもを持つことなど想像もできない。仕事が忙し過ぎて、ストレスが大きいからだ。小学生の息子がいるが、「仕事のプレッシャーがきつくて、子どもと過ごす時間さえほとんどない。2人目の世話なんてどうすればできるのか。あり得ない」と言う。 これは都市部に暮らす中国市民にとって共通の心情だ。中国は人口減少と高齢化が急速に進んでおり、こうした都市生活の慌ただしさや高コストが出生率に与える影響について、政府はもっと緊急に対応すべきだと専門家は指摘している。
米商務省が発表した7月の個人消費支出(PCE)価格指数を受け、連邦準備理事会(FRB)は9月にまず0.25%ポイントの利下げを決定し、その後の会合で0.5%ポイントの大幅利下げを実施するとの見方が金融市場で強まった。2013年7月撮影(2024年 ロイター/Jonathan Ernst) [ジャクソンホール(米ワイオミング州) 23日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の引き締めでインフレが2023年以降低下した局面でも、米企業がコロナ禍の人手不足で大量に増やした求人を減らして労働需要を抑えたため、失業率の目立った上昇を避けられたことはFRB当局者の安心材料となってきた。 ただ、スイス・ベルン大学の経済学者ピエールパオロ・ベニーニョ氏と米ブラウン大学の経済学者ガウティ・エガートソン氏の論文は、求人数の継続的な減少が失業率の急上昇につながる転換点に近づいている可能性があると指摘し、F
8月23日、鈴木俊一財務相(写真)は衆院財務金融委員会の閉会中審査で、デフレではない状況には至ったが、後戻りする可能性を否定できないとして、デフレ脱却は「まだそこまでいっていない」との認識を示した。写真は7月、ブラジル・リオデジャネイロで撮影(2024年 ロイター/Tita Barros) [東京 23日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は23日の衆院財務金融委員会の閉会中審査で、デフレではない状況には至ったが、後戻りする可能性を否定できないとして、デフレ脱却は「まだそこまでいっていない」との認識を示した。桜井周委員(立憲)への答弁。
8月22日 インドネシア国会は22日、憲法裁判所の判決を覆す選挙法改正案の承認を延期した。写真は22日、ジャカルタで撮影(2024年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana)
11月の米大統領選に無所属で出馬している弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏(写真)が週末までに選挙戦から撤退し、共和党候補のトランプ前大統領の支持に回る見通し。7月撮影(2024年 ロイター/Kevin Wurm) [シカゴ 21日 ロイター] - 11月の米大統領選に無所属で出馬している弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏(70)は、近く選挙戦から撤退し、共和党候補のトランプ前大統領の支持に回る見通し。ただ、支持と引き換えにトランプ氏が勝利した場合に政権で要職に就くことを求めている。
[21日 ロイター] - ウクライナ軍は21日、越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、橋などの攻撃に米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」(HIMARS)を使用していると明らかにした。
8月21日、買収を成功させるためには、懐にゆとりがあるだけでは必ずしも十分ではない。都内のセブンーイレブン店舗前で19日撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [シンガポール 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 買収を成功させるためには、懐にゆとりがあるだけでは必ずしも十分ではない。それがセブン&アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabを交渉のテーブルに引っ張り出そうとしているアリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabが置かれている状況だ。
米大統領選の共和党候補トランプ前大統領(写真)への大口献金者である保守派の富豪ティモシー・メロン氏が、先月にもトランプ氏を支持する特別政治活動委員会(スーパーPAC)「MAGA」に5000万ドルを提供したことが20日の開示資料で分かった。14日、ノースカロライナ州アッシュビルで撮影(2024年 ロイター/Jonathan Drake) [ヨーク(米ペンシルベニア州) 19日 ロイター] - 11月の米大統領選を戦う共和党候補のトランプ前大統領は19日、電気自動車(EV)購入者に対する最大7500ドルの税額控除措置を「ばかげている」とし、自身が当選すれば廃止を検討すると述べた。
11月の米大統領選を戦う共和党候補のトランプ前大統領(写真)は、米人気歌手テイラー・スウィフトさんがトランプ氏に投票するよう呼びかける偽の画像を自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。17日撮影(2024年 ロイター/Jeenah Moon) [ロサンゼルス 19日 ロイター] - 米共和党の大統領選候補、トランプ前大統領は、人気歌手テイラー・スウィフトさんがトランプ氏に投票するよう呼びかける偽の画像を自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏が週末に投稿した画像は、米国旗「星条旗」風の衣装を着たスウィフトさんと「テイラーはドナルド・トランプに投票してほしい」というキャプションが描かれたもの。トランプ氏はこの画像に「歓迎する!」とコメントを付けた。
ドル/円相場は8月初頭に141円台まで急落したものの、その後はじりじりと値を戻している。唐鎌大輔氏のコラム。写真は都内のスカイツリーから見た景色。2021年8月撮影(2024年 ロイター/Marko Djurica) [東京 19日] - ドル/円相場は8月初頭に141円台まで急落したものの、その後はじりじりと値を戻している。日銀利上げ観測が遠のき、円金利の先高観が解消されつつある中、「日米金利差の急激な縮小は無い」との思惑が円売りを後押している側面は否めない。しかし米7月雇用統計直後に見たように、悪い経済指標が確認されればドル建て資産が悲観一色の中で売り込まれる展開は今後も警戒されるところであり、目先に限って言えば、このままドル/円相場の押し上げが持続する可能性は高くないと筆者は考えている。
8月18日、カナダの2大鉄道会社は鉄道技術者や車掌など約1万人が加入するチームスターズ労働組合に対し、ロックアウトを通告した。2012年6月撮影(2024年 ロイター/Andy Clark) [オタワ 18日 ロイター] - カナダの2大鉄道会社は18日、鉄道技術者や車掌など約1万人が加入するチームスターズ労働組合に対し、ロックアウトを通告した。カナダの貨物輸送が今週停止し、多大な経済的損失が発生する可能性がある。 カナディアン・ナショナル鉄道(CN)(CNR.TO), opens new tabとカナディアン・パシフィック・カンザスシティ(CPKC)(CP.TO), opens new tabは、チームスターズとの交渉が土壇場で物別れに終わったことから、22日未明からロックアウトを実施する計画。
[北京/マニラ 19日 ロイター] - フィリピンと中国は19日、南シナ海で船舶を衝突させ、危険な行動を取ったとして互いを非難した。両国は海上での緊張緩和に努めることで合意したが、新たな対立が生じた。
8月16日、ロシア外務省のビリチェフスキー・経済協力局長は、西側諸国による対ロシア経済制裁について、ウクライナ和平が仮に実現しても数十年間維持されるとの見通しを示した。写真はロシアのモスクワで4月撮影(2024 ロイター/Evgenia Novozhenina) [モスクワ 16日 ロイター] - ロシア外務省のビリチェフスキー・経済協力局長は16日、西側諸国による対ロシア経済制裁について、ウクライナ和平が仮に実現しても数十年間維持されるとの見通しを示した。
北朝鮮外務省は8月18日、ウクライナのロシア侵攻を米国と西側諸国が支援する「許し難いテロ」だと非難し、主権を守ろうとするロシアと常に共にあると表明した。13日、スームイ州のロシア国境付近で撮影(2024年 ロイター/Viacheslav Ratynskyi) [ソウル 18日 ロイター] - 北朝鮮外務省は18日、ウクライナのロシア侵攻を米国と西側諸国が支援する「許し難いテロ」だと非難し、主権を守ろうとするロシアと常に共にあると表明した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。
8月18日、東京地下鉄(東京メトロ)株を保有する国と東京都が、時価総額7000億円を目指して10月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入ったことが分かった。写真は財務省前にある東京メトロの駅の看板。都内で15日撮影(2024 ロイター/Miho Uranaka) [東京 19日 ロイター] - 東京地下鉄(東京メトロ)株を保有する国と東京都が、時価総額7000億円を目指して10月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入ったことが分かった。株式を販売する証券会社を週内にも召集する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。今年最大の新規株式公開(IPO)になる見通し。 同関係者らによると、9月中旬にも東証からプライム市場への上場承認が下りることを見込んでいる。東京メトロ全株を保有する国と都は、合わせて50%を総額3500億円で売り出す。実現すれば2023年の半導体製造装置大手KOKUSAI E
中国の個人消費は弱いが、香港の状況はさらに悪く、住民と観光客がともに支出を減らすというダブルパンチに見舞われている。写真は香港で2021年9月撮影(2024年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の個人消費は弱いが、香港の状況はさらに悪く、住民と観光客がともに支出を減らすというダブルパンチに見舞われている。商業ビルを運営する不動産大手は配当を削減しており、今後さらに事態が悪化しそうな雲行きだ。 かつて「買い物天国」として知られた香港は、急速にその魅力を失いつつある。政府データによると、6月の小売売上高は前年同月比9.7%減の299億香港ドル(38億3000万米ドル)となり、4カ月連続で減少した。これに対して中国本土の小売売上高は6月に前年同月比2%増えた。
8月23日、ロシアはウクライナが前日夜から未明にかけてクルスク原子力発電所を攻撃しようとしたと主張、「核テロ行為」だとして非難した。写真はウクライナとロシアの国境の検問所。ウクライナ側から11日撮影(2024年 ロイター/Viacheslav Ratynskyi) [モスクワ 16日 ロイター] - ロシア外務省は16日、イタリア国営放送RAIの記者ら取材チームが「違法に国境を越えた」として、イタリアのピッチオーニ駐ロシア大使を呼び「強く抗議」したと発表した。ウェブサイトに掲載した声明で明らかにした。
「逆行生活(Upstream)」 は、リストラの対象となった中年プログラマーを主人公とする物語だ。写真は上海で14日、映画館の前で撮影した同作のトレーラー(2024年 ロイター/Nicoco Chan) [上海/北京 14日 ロイター] - この夏、中国映画界における最大のヒット作の1つでは、中国が抱える経済的な難問がいくつか取り上げられている。不安定な雇用市場、社会的な転落、単発で仕事を請け負う「ギグワーク」で働く数百万もの人々のぎりぎりの生活──。 「逆行生活(Upstream)」 は、リストラの対象となった中年プログラマーを主人公とする物語だ。年齢ゆえにホワイトカラーの仕事は見つからず、家族を養うために、危険を伴うギグワーク、フードデリバリーの仕事に身を投じる。
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