韓日局長級協議 慰安婦問題めぐる法的責任認定がカギ | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は１５日、４月に続き局長級協議を開催し、旧日本軍による慰安婦問題の解決に向けた話し合いを行う。先月の初協議では基本的な立場を確認したため、今後は本格的に解決策を模索するとみられる。 問題解決の核心となるのは、慰安婦被害者と支援団体が要求している日本による法的責任の認定だ。 日本は韓日請求権協定により慰安婦問題が「完全かつ最終的に解決済み」との立場を表明している。 韓国政府は慰安婦被害者が高齢である点や、国際世論などに基づいて日本に対し態度変化を強く求める見通しだ。韓国政府筋は１４日、「押せるところまで日本を押してみることになるだろう」と述べた。 だが慰安婦問題に対する安倍晋三首相の態度と安倍内閣の支持基盤などを勘案すると、日本がこれまでの立場を変える可能性は高くないとの分析が多い。 そのため協議は事実上、日本がどのような形でどの程度まで法的責任を認めるのかに