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LINEヤフー問題で不当措置に「断固対応」 反日攻勢は「国益損なう」=韓国大統領室 | 聯合ニュース
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【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリLINE(ライン)運営会社のLINEヤフーに対し大... 【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリLINE(ライン)運営会社のLINEヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・NAVER(ネイバー)との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国大統領室の成太胤(ソン・テユン)政策室長は13日に記者会見を開き、「韓国企業が海外でいかなる不利な扱いや条件もなしに自律的な意思決定ができるよう最大限支援していく」として、「企業の意思に少しでも反する不当な措置については断固かつ強力に対応していく」と強調した。 成氏は「政府は何より国民と企業の利益を最優先とし、必要なあらゆることを行うというのが一貫した立場」とし、「この原則下でこれまでネイバーの立場を最大限尊重し、政府の対応に反映してきた」と明らかにした。 また、昨年11月、ネイバーのクラウドがサイバー攻撃を受ける事故が起きてから現在までネイバーと緊密に協議しながら意思を確認