暴かれた“偽造” - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～

知財分野における紛争の中でも、商標の不使用取消をめぐる紛争には“きな臭い”ものが多い、ということは、かねてから指摘されていたことで、特に「使用証拠」として提出される伝票等の取引書類やパンフレット等の中に、真偽が定かでないものが混ざっていることがある、というのは、良く聞く話ではあったのだが、それを裏付けるようなセンセーショナルな記事が新聞紙上に踊った。 「登録商標の取り消しを免れる目的で、偽造した納品書を特許庁に提出して審判を受けたとして、警視庁生活経済課は6日、家電製造業「石崎電機製作所」（東京・台東）社長、石崎博章容疑者（47）ら同社役員2人を商標法違反（詐欺行為による審判）容疑で逮捕した。」（日本経済新聞2010年10月6日付夕刊・第17面） 実は、問題となった商標「SURE」の不使用取消をめぐる事件そのものについては既に決着が付いている。 今回逮捕された容疑者らが、当時保有していた3