中間搾取や下請けイジメをやめれば、日本経済は復活できる | 加谷珪一 公式サイト

日本はバブル崩壊以降、多くの経済政策を実施してきましたが、どれも目立った成果をあげていません。あらゆる経済政策が効果を発揮しない理由のひとつとなっているのが、日本経済の制度疲労です。具体的に言えば、中間搾取のみを目的とする企業の存在や、重層的な下請け制度がこれに該当します。 中間搾取を目的とした企業は要らない 日本では人口1000万人あたり約28万の事業所が存在していますが、米国は24万しかありません。日本は人口に比して会社数が多いということですが、その理由のひとつとなっているのが中間マージンを取ることだけを目的にする事業会社の存在です。 企業は得意な分野に特化した方がよいので、機能ごとに階層分離すること自体は悪いことではありません。あるメーカーが部品の製造を下請け企業に依頼するというのは諸外国でもよく見られる光景です。 しかしながら、健全な市場メカニズムが働いている国の場合、2次下請け、