『めざそう！ ホワイト企業 経営者のための労務管理改善マニュアル』 - 紙屋研究所

「今の日本では労働者は解雇できない」という意見に対して「きちんと手続きを踏めば労働者は解雇できる」と答えたら、あたかも解雇指南をしているかのようである。 いや実際「解雇テクニック」としてそういう「手続き」を教える場合もある。 www.jcp.or.jp しかし、経営者として労働者の能力向上や技術習得に必要な手立てがどういうものかを定めて、それに力を尽くしたかどうか、その判断基準とするのであれば、ここでいう「手続き」はまるで正反対の意味を持ってくる。 それでは、どのような場合に解雇が正当であるとされるのでしょうか。……一言でそれを述べれば、「解雇の通知の前に、経営者としてやるべきことをやったのかどうか」ということになります。 その「やるべきことをやったのかどうか」は、たとえば「仕事ができない」「業務命令に従わない」と判断した労働者に対して、経営者が「どれだけ仕事ができるように可能な手を尽くし

[BUNTEN]

原始的または手抜きな方法で搾取強化をはかる日本企業(ブラック企業などと呼ばれたりする)は思いのほか多い印象がある。社会全体でそれをやったら技術の発展は停滞し、「国際競争力」の地盤沈下が進むことに。

[sulgraphica]

仕事　ビジネス　解雇

[Baybridge]

“解雇してもいいし、残業してもいいが、ぜんぶルール通りにして、お互いに可視化してやろうよ”は同意なのだが、家父長的な青天井の努力を企業に求める現在の法律運用は不健全。

[T-norf]

日本IBMは過去にはボトム15%切りとかやってたもんね。万一裁判になっても勝てる証拠を残しつつ、できれば自主的に退職というのは、まあ利益とか良い職場実現の根源ではあるんだけど、個人的には1%以下にはしたい