メディアリテラシー教育、米で法整備進む 超党派で推進 - Kayo Mimizuka

歴史や数学を学ぶのと同じように、インターネットの嘘と事実を見分ける方法も学校で教えようという機運が高まるアメリカ。「フェイクニュース」問題の深刻さを受け、メディアリテラシー教育を法律でも後押しする動きが出ています。 Photo fom Unsplash 5州で導入、11州が検討中 「フェイクニュース」によって、党派間の対立や政治的分断が進んでいると指摘される中、法整備の動きは超党派で進められています。州によっては教員だけでなく、リテラシー教育に重要な役割を果たす図書館司書、保護者もこうした動きをサポートしています。 メディアリテラシー教育を推進し、モデル法案も提案している団体「Media Literacy now」によると、2017年には計5つの州で関連法案が成立。このほかにも11州が法案を提出もしくは検討中で、2018年も導入は加速しそうです。 各州の動き ・ワシントン州では昨年4月、メ