新型コロナ「フェイクニュース禁止法」でメディアを黙らせる

新型コロナウイルスをめぐるデマの「禁止法」などを使い、政府に批判的なメディアに圧力をかける――そんな事例が、すでに世界で400件以上にのぼる。 メディアの国際組織「国際新聞編集者協会（IPI、ウィーン）」が、その実態が明らかにしている。 これまでにも各国で「フェイクニュース禁止法」が制定される動きがあったが、新型コロナの感染拡大以後、「インフォデミック」を名目とした法規制が相次いだ。 そして強権的な政府は、新型コロナ対策の不備を指摘するメディアやジャーナリストに対し、それを「フェイクニュース拡散」だとし、「禁止法違反」を理由に摘発を行う。 エジプトでは、「三密」状態が放置された拘置所で、「禁止法違反」とされたジャーナリストが新型コロナに感染し、死亡する事例も判明した。 国連や世界保健機関（WHO）などは9月23日、加盟国に新型コロナに関するデマなどの誤情報対策を呼びかける共同声明を発表して

[mutevox]

“新型コロナウイルスをめぐるデマの「禁止法」を使い、政府に批判的なメディアに圧力をかける――そんな事例が、すでに世界17カ国で400件以上にのぼる。 ”

[paravola]

（アメリカのマネ）「禁止法」を“武器化”する／そんな事例が、すでに世界17カ国で400件以上にのぼる