合同会社で出資持分を贈与・相続させる事業承継対策や定款変更 | 事業承継ナビ：中小企業の株価・相続対策の実施

実際にはこれに司法書士へ支払う報酬も加わりますが、このように約14万円合同会社で登記費用が低くなっています。そのため一人社長や家族経営など、特に会社を大きくすることを考えていない人で人気です。 相続・死亡発生で会社清算となる合同会社しかし、実際に死亡して相続が発生したとき、合同会社では大きな問題が起こります。強制的に会社清算となるのです。 合同会社では多くの場合、一人の出資者（代表者）で会社を作ることになります。そうして法人登記し、従業員を雇い、アルバイト・パートを何人か会社に招き入れている状態であっても、社員（出資者である代表者）が死亡した時点で会社の解散になるのです。 これについては、会社法第607条に明記されています。 社員は、前条、第609条第1項、第642条第2項及び第845条の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。 定款で定めた事由の発生総社員の同意死亡合併（合併により当