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生成AIが登場してから約2年がたち、現在は実用フェーズへ移行する企業も増えている。生成AIをビジネスの現場でどのように活用し、競争力を高めればいいか、日本マイクロソフトの担当者が実践的なヒントを紹介した。 Microsoft Copilot(以下、Copilot)の普及に力を入れる日本マイクロソフトでは、企業の生成AIに対する取り組みを4つのステージに分類している。「生成AIの評価/検証」「AIプラットフォームの整備」の段階は生成AIを使うステージ、「ビジネス実装」「独自AI Agent実装」の段階は生成AIを創るステージだ。 自社の生成AIに関する成熟度を上げるためには、現在地を把握して、次のステージに進む必要がある。日本マイクロソフトの小田健太郎氏(Asia Azure Data&AI GTM Manager)が、AIを創るステージにフォーカスして、小規模言語モデル(SLM:Small
一方で、「現在導入しておらず、導入予定はない」という回答は101人以下の企業では46.2%に上ったのに対し、5001人以上の企業では14.4%にとどまった。 なお、中堅企業も含めた500人以下の企業に範囲を拡大すると、「RPAツールを利用している」は23.1%と、100人以下に絞った場合に比べて約10ポイント上昇し、「導入予定はない」は36.3%と約10ポイント下落するが、やはり利用している割合が大企業の方が30ポイント以上高い。 他に大企業と中小企業を比べた時に目立つのが、外部企業の支援を受けているかどうかだ。運用に当たってコンサルティングやシナリオ開発を外部企業に依頼しているかどうかを聞いたところ、100人以下の企業は「全て自社で開発、運用している」が最も多かったのに対し、5001人以上の企業では「自社で行うことを中心に、一部パートナーの力を借りて開発、運用している」が最も多かった。
NTTデータでは、2023年から一部の部門でNotionおよびNotion AIを導入し、情報共有の課題解決に取り組んできた。同社の利用部門の担当者が効果的な使い方を解説した。 「Notion」はドキュメント作成・共有、プロジェクト管理、社内ナレッジ共有などの機能を持つクラウドサービスだ。2023年には「Notion AI」がリリースされ、文章の翻訳や要約、編集、アイデアだしの機能なども利用できるようになり、大企業を中心に導入が進んだ。 NTTデータもユーザー企業の1社だ。同社では、2023年から一部の部門でNotionおよびNotion AIの活用をはじめ、情報共有の課題解決に取り組んできた。NTTデータグループの米田司氏(コーポレート統括本部 ITマネジメント室)とNTTデータの合田剛史氏(ソリューション事業本部 セキュリティ&ネットワーク事業部サイバーセキュリティ統括部)がNotio
業務自動化にはさまざまな効果がある。企業は何を求めて自動化ツールを導入し、実際にはどの程度の効果を感じているのか。読者調査を基に評価方法や成否を左右する要素を考える。 業務自動化には、時間削減はもちろんさまざまな効果がある。では、実際にはどの程度の回答者が成果を出せているのか。キーマンズネットが実施した調査「業務自動化に関するアンケート調査 2024」(期間:2024年8月6~30日、有効回答数:359件)では約72.9%が目標以上の効果を得られたと答えた。 では残りの「目標を下回った」人々は何が違ったのか。本記事では業務自動化ツールを導入した企業がどのような製品を採用し、いかに評価しているのかを見ることで、成否を分ける要素について考察していく。 6人に1人は導入効果を「評価していない」 本調査における「業務自動化ツール」とは、作業を代替させるツールのことだ。代表的なものは定型作業を自動で
スマートフォンやPC、スマートウォッチなどモバイルデバイスに内蔵されているバッテリー。そのバッテリーとして採用されているのが「リチウムイオンバッテリー」だ。 リチウムイオンバッテリーを1.5倍も長持ちさせる手法が発見された。しかも、それは決して特別な方法ではないという。一体、どうやって? リチウムイオンバッテリーを製造し、バッテリー工場から出荷する前に一回充電する工程がある。米国の研究機関SLAC(SLAC National Accelerator Laboratory)に属する「Stanford Battery Center」の研究チームは、この初回充電がリチウムイオンバッテリーの性能を決定する要因になるという研究結果を発表した。Stanford Battery CenterはSLACとスタンフォード大学が共同で設立した研究所で、次世代エネルギーに関するさまざまな研究を進めている。 20
Power Automate初心者でも“すぐデキる”業務自動化シナリオ 社内の情報収集を効率化:実例で学ぶ! 仕事を効率化するPower Automate活用術(1/6 ページ) Power Automateは複数のサービスを連携させて業務プロセスを自動化できることが特徴です。今回は、Power AutomateとMicrosoft 365の便利ツールを使って社内の情報収集を効率化する方法をステップバイステップで解説します。 日本ビジネスシステムズ(通称:JBS)の舟越です。2024年8月に本連載の第1回として「Power Automateはここから使え 一から分かる基礎解説:実例で学ぶ! 仕事を効率化するPower Automate活用術」をお届けしましたが、おかげさまで多くの方に読んでいただけたようです。ありがとうございます。 第2回以降も引き続き多くの方に楽しく読んでいただき、「Mi
注目すべきは「自社データの検索」(36.6%)が4位に挙がったことだ。上位3つが汎用的なLLMでも可能なのに対し、これは自社データとAIとの連携が必要だ。最近「RAG」(検索拡張生成)が話題だが、現在生成AIやAIを利用している企業の3分の1以上が自社データを検索していることが分かった。 なお、従業員規模で見ると、1000人以下の中堅・中小企業では生成AIやAIを「現在は利用しておらず、導入予定はない」が約3割を占めたが、5001人以上の大企業で同じ回答を選んだ割合は約1割にとどまった。 5001人以上の大企業は「生成AIやAIを単体で利用している」(41.1%)、「生成AI、AIを搭載した自動化ツールやアプリ、オフィススイートなどで利用している」(7.5%)を合わせると約半分が既に生成AIやAIを業務自動化に利用しており、従業員規模がより小さい企業よりも取り組みが進んでいることが分かった
近年さまざまなソフトウェアに盛り込まれている生成AI機能。これによってソフトウェアの価格が上昇し、企業のIT部門を苦しめている。生成AIによる効率化で、増加するコストの元は取れるのだろうか。 調査企業のForresterが2024年7月に発表した報告書によると(注1)、約80%の企業が過去1年間にソフトウェアコストが増加したと報告している。企業はコストを抑えつつ新技術を導入することを強いられており、IT部門による舵取りはこれまで以上に難しくなっている(注2)。 コスト増加の原因、“生成AI”の問題点 調査対象となったITリーダーの約3分の2は「AIを含む新しいソフトウェア機能がコスト上昇の原因」と考えており、5分の4以上は「SaaS製品に生成AIの機能を導入することで、2025年にソフトウェアコストが増加する」と予測している。 では、生成AIによって増加するコストの元は取れるのだろうか。ま
2024年は「生成AI活用の年」と呼ばれ、生成AIモデルやそれをシステムに組み込んだサービスが登場した。こうした中、企業の自動化はどのように変化したのか。 2024年は「生成AI活用の年」と呼ばれ、生成AIモデルやそれをシステムに組み込んだサービスが登場した。多くの企業がそれらの導入の検討や計画に乗り出している。 AIの高度化によって、業務自動化の可能性はますます押し広げられているが、企業では具体的に何の技術をどのように利用しているのだろうか。 連載3回目の本稿ではキーマンズネットが実施した調査の結果(「業務自動化に関するアンケート調査 2024」、期間:2024年8月6~30日、有効回答数:359件)を基に、企業における業務自動化の取り組み状況をお伝えする。 生成AI活用の年に企業の自動化はどう変わったか? 業務自動化のツールといえば長らく「RPA」(Robotic Process Au
「エンジニア不足でアプリ開発が思うように進まない」「システム開発に莫大な費用がかかる」などの悩みを抱える企業は少なくない。事業部門の従業員自らがノーコードでアプリを開発し、さまざまな業務課題の解決に取り組んでいる2社の事例を紹介する。 現場の課題を従業員が自ら解決し、全社的なデジタル化の取り組みを前進させる手段としてノーコードツールがある。その一つが「Google Appsheet」(以下、Appsheet)だ。ある企業は長らく「kintone」を利用していたが、ある理由からAppsheet にツールを切り替えた。また、ある企業は、業務変革にRPA(Robotic Process Automation)を採用したが、課題を解決しきれなかったため、Appsheet の採用を決めた。 こうした先行ユーザーはなぜ「AppSheet」を採用したのか。どのようなメリットがあるのだろうか。これまでに5
2024年7月に都内で開催された「SAP NOW Japan」の事例講演で、富士通ゼネラルの鈴木 年氏(IT統括部 ERP推進部 部長)が、自社のERP刷新プロジェクトについて説明した。鈴木氏はどのようにプロジェクトを成功に導いたのか。 昭和100年問題、属人化、ブラックボックス……課題が山積みのメインフレーム 鈴木氏は、「当社の事業活動から得られる物理データを、デジタル技術を使って分析、予測し、お客さまや社会に循環させることで価値を生み出すことが、今後求められるビジネスモデルと認識している」と話す。 だが、同社の情報システムはそれに応えられるものではなかった。「他社が2000~2010年代前半に基幹システムの刷新を進めていた中で、当社は更新せず塩漬けにしてしまった。このIT負債が、数々の問題を引き起こしていた」と鈴木氏は語る。基幹システムはCOBOLで書かれたメインフレームで動いており、
情シスは多忙でも「あのツール」は使わない おカネ以外の3つの理由とは?:ITサービス管理ツールの利用状況(2024年)/前編 情報システム部門のヘルプデスク業務やITサービス管理の複雑化、煩雑化に伴う負担は重いが、それらを支援するツールの導入は進んでいない。キーマンズネットの調査で浮かび上がったその理由とは。 コロナ禍対応に始まり、ワークシフトに伴うシステム対応やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、「Windows 11」移行など、通常業務以外にIT部門が関与すべきことは増え続けている。加えて人手不足も慢性化、深刻化する中で、ヘルプデスク業務をはじめとする情報システム部門の業務、特にITサービス管理を支援するツールの導入はあまり進んでいないことが調査で判明した。IT投資全体としては増額傾向にある中で、なぜこうした領域に対する投資は進まないのだろうか。 キーマンズネットは「ヘルプ
2024年8月26日週は、フランスに本社を置くサノフィが医療従事者の情報漏えいについて発表した。無許可で接続用IDを保存していたノートPCがマルウェア感染したことが原因だ。 2024年8月26日週は、サノフィからの医療従事者の個人情報漏えいの他、洋菓子を提供するエーデルワイスのECサイトが攻撃されてクレジットカード情報が漏えいした事件、損保4社からの契約者情報の漏えいが話題になった。同週の主要なセキュリティニュースをまとめて紹介する。 脆弱性攻撃にID管理への不正アクセス この1週間で起きたこと 2024年8月26日週で特に大きな話題となったのが、サノフィの情報漏えいだ。医療従事者の個人情報が70万分以上漏えいした。マルウェアを利用して個人情報を収めたデータベースにアクセスするためのID情報が盗み取られたことが原因だ。ID管理に穴があると、ソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性などを利用されな
子供の習い事で自転車にて送迎をしている際にスマートフォンを落としてしまったらしい。ポケットの浅い短パンを履いていたせいだろうか、さっきまで収まっていたはずのスマートフォンが見当たらない。 自分がたどった軌跡をくまなく探したものの、いとしのiPhoneは姿を見せてくれない。 慌てて踵を返して自宅に戻り、妻に電話をかけて欲しいとお願いしたところ、電話が鳴っている気配がある。であれば、「iCloud」にログインし、「デバイスを探す」の機能で見つかるはずだが、「位置情報が見つかりません オフライン」という表示が出た。 うそーん。さっき落としたばかりなのに。すごく焦る……。 利便性が裏目に……学生のBYODを許可した大学でまさかの大混乱が起きたわけ とある教育機関の学内ネットワークについて聞く機会があった。その機関は、学生向けに学内ネットワークを自由に開放しており、キャンパス内のどこからでも自由にイ
OSを最新の状態に保つために重要な「Windows Update」。情シスにとってはアップデート管理は面倒な仕事かもしれないが、脆弱(ぜいじゃく)性を悪用するサイバー攻撃の被害者にならないためにも、常に最新のWindows Updateを適用しておくことが重要だ。 対処したはずの既知の脆弱性を復活させてしまう、厄介なサイバー攻撃の手口が明らかになった。一体、どんな方法で? その新たな攻撃手法は「Windows Downdate」と呼ばれ、Windows Updateを「なかったこと」にしてしまうというもの。いわば「ダウングレード攻撃」だ。攻撃を受けると、パッチを適用したはずのWindowsマシンが何千もの脆弱性を抱えた状態にロールバックされ、ゼロデイ脆弱性を抱えた状態になる。 2024年8月3~8日にラスベガスで開催されたセキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2024」で
Copilot for Microsoft 365を導入後、ただユーザーにライセンスを割り当てただけで活用が進む例をほとんど見たことはありません。どのような施策を打てば、ユーザーに浸透するのでしょうか。 「Office 365」や「Microsoft 365」のライセンスを保有している企業であれば、Copilot for Microsoft 365のアドオンライセンスを購入するだけで利用できます。費用は年間契約で1ユーザー当たりおよそ月4500円(税別)で、「Microsoft 365 Business Premium」の料金と比べても高く、決して安くはありません。ライセンスを購入したからには、ユーザーには十分に活用して欲しいと願うのは当然でしょう。しかし、ライセンスをユーザーに割り当てたからといって、活用が進む例をほとんど見たことがありません。 せっかく導入したCopilot for M
さまざまな情報を学習して概ね適切な回答を得られる言語生成AIは、業務効率化や生産性向上に寄与する技術として注目を集めています。 しかし、企業が自社の業務に生成AIを活用するには、独自のノウハウや社内情報を組み合わせていく必要があります。これを実現するアプローチの一つとして、RAG(Retrieval-Augmented Generation:検索拡張生成)に注目が集まっています。大規模言語生成AIモデルと組み合わせてRAGを適切に利用すれば、自社固有のマニュアルやドキュメントを生かし、より精度の高いを得ることが期待できるからです。 本ブックレットは、ITmedia エンタープライズの人気連載「AI ビジネスのプロ 三澤博士がチェック 今週の注目論文」から、RAGの最新動向を紹介します。
風月フーズは、福岡エリアを中心にサービスエリアや空港で飲食、食品事業を展開する、1949年創業の老舗食品企業だ。 祖父、父、母に続き、2020年3月に4代目代表取締役社長に就任した福山 剛一郎氏は、「スタッフ同士のコミュニケーションが不足している」「先輩やベテランの経験だけで物事を判断してしまう」「意識が内向きで他の部署の業務に興味を持たない」といった、旧態依然とした組織風土に課題を感じていた。 加えて風月フーズには、「社内サーバの老朽化」「基幹システムの硬直性」「データの可視化」といったシステムに関する課題もあったという。 同社で35年にわたりシステム管理に従事している田中茂任氏(管理部 経理課 課長)によると、社内サーバが老朽化によって頻繁に故障するようになり、メンテナンスに莫大な時間やコストがかかっていただけでなく、OSのサポート終了に伴ってデータベースやシステムの再構築を余儀なくさ
サイバー攻撃は年率30%の割合で増え続けている。被害金額も増える一方だ。こうなると、サイバー保険の保険料は上がるだろう。 サイバー保険料の保険料が下がった理由とは だが、保険会社の報告書によると、保険料は過去12カ月にわたって低下している。なぜだろうか。 英国を拠点とする保険会社のHowden Group Holdings(以下、Howden)は2024年7月1日に報告書を発表した(注1)。 Howdenによると、直近1年半はランサムウェア攻撃が再び活発になっており、サイバー攻撃がエスカレートした。もちろん、攻撃を受けた企業が回復のために費やす費用は増えている。 ランサムウェア攻撃において、犯罪者は悪質なソフトウェアを使用して、企業が自社のコンピュータファイルやシステム、ネットワークにアクセスできないようにする。そして、それらのアクセスを回復させる対価として身代金を要求する。機密データを公
トラスコ中山は「在庫は成長の源泉」と考え、業界内でも圧倒的な数の在庫を保持することで成長を続けている。なぜ在庫を保持すべきと考えているのか。そしてどのようにして顧客に製品を短納期で届けているのか。同社のビジネスモデルを支えるデータ基盤とERPの関係が明らかになった。 トラスコ中山は、製造業が工場で用いる機械工具などの間接材や副資材を販売する卸売事業者だ。1959年創業の老舗で、全国28箇所に物流センターを構える。過去25年間で売上高は約3倍に成長し、2024年12月期の会社予想では2847億円を見込んでいる。 在庫を必要最低限に抑えることで資産や管理コストを圧縮する企業が多い中、同社は「在庫は成長の源泉」と考え、業界内でも圧倒的な数の在庫を保持することで成長を続けている。 トラスコ中山はなぜ在庫を保持すべきと考えるのか。そして、どのようにして顧客に製品を短納期で届けているのか。2024年7
Microsoftの対話型AIアシスタント「Microsoft Copilot」。ワークフローや個人タスクに組み込むことで業務の効率化が期待でき、現在、多くの企業が活用を進めている。開発ツール「Microsoft Copilot Studio」を使うことで、社内データを学習させた独自のチャットbotを開発できる。 今、Copilot Studioで開発されたAIチャットbotが重大なセキュリティリスクを生むと騒がれているが、どうやらCopilot Studioのある設定が問題らしい。 2023年8月3~8日(現地時間)にサイバーセキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2024」がラスベガスで開催された。特にAIに潜むセキュリティリスクに話題が集まり、Copilot Sudioで開発したチャットbotの危険性が語られた。 Tech系ニュースサイト「The Register」が
Power Automateはここから使え 一から分かる基礎解説:実例で学ぶ! 仕事を効率化するPower Automate活用術(1/3 ページ) Power Automateは生産性向上のためのツールとして人気の高いツールです。そのメリットを分かりやすく説明するとともに、特に効果が高く、作りやすいシナリオの設定方法を図で解説します。 はじめまして。日本ビジネスシステムズ(通称:JBS)の舟越と申します。私はいわゆるインフラエンジニアとして社会人生活をスタートしました。現在は、人材開発部という、従業員のスキル向上を担う部門に所属しています。インフラエンジニアとしての経験を生かし、特にエンジニアのスキルアップに関わる仕事をしています。 技術研修でスキルアップに関わる事もありますが、「アウトプットによるスキル向上」という観点でJBS Tech Blogという企業技術ブログも運営しており、その
TBSテレビは、Googleの生成AIサービス「Google Gemini」を統合した「Gemini for Google Workspace」の検証をしている。同社は、何に魅力を感じ、どのようにGeminiを使っているのか。 生成AIの盛り上がりとともに、コミュニケーションプラットフォームに生成AIによるアシスタント機能を統合したサービスが次々に登場している。 こうしたサービスでは、これまでの活用を通して蓄積してきたデータを生成AIに参照させて、自社のコンテクストを理解した回答を生成できることが特徴だ。Googleの生成AIモデル「Gemini」を搭載した「Gemini for Google Workspace」もその一つとして注目を集めている。 実際にGemini for Google Workplaceを使うことに決めたユーザーは何に魅力を感じ、どのようにGeminiを使っているのか
2024年8月12日週は、KADOKAWAが業績予測を発表した他、MicrosoftがWindowsやAzureの脆弱(ぜいじゃく)性を公開した。マネーフォワードはアカウントの不正利用を発表、伊藤忠テクノソリューションズは業務委託先がランサムウェア攻撃を受けたものの、情報流出については調査中だ。同週の主要なセキュリティニュースをまとめて紹介する。 ランサム攻撃の金銭的被害が明らかに セキュリティニュースまとめ読み 2024年8月12日週で特に大きな話題となったのが、KADOKAWAの特別損失だ。ランサムウェア攻撃を受けるとどの程度の金銭的な被害が生じるのかが分かる。以下、1週間分のニュースをまとめて紹介する。 ●2024年8月7日 Semperisは「Microsoft Entra ID」(旧称Azure Active Directory)に特権昇格をまねく脆弱性を発見したと発表した。「M
業務効率化や生産性向上などメリットばかりに目を向けられるAIだが、その裏で問題となっているのが電力消費だ。AI処理は多くの電力を必要とする。その問題を解決する技術が誕生したという。 IT業界だけでなく多様な産業で活用が進むAI。AIはトレーニング時やエッジデバイスで利用する際に多くの電力を消費する。また、AIサービスを提供するサービスプロバイダーが運用するデータセンターでも大量のエネルギーが消費されていて、早急に解決すべき問題となっている。 爆増する電力消費問題とAIの性能アップをまとめてかなえる新技術が誕生したという。AIの能力を高めるとともにエネルギー問題までも解決する技術とは? その新技術とは「CRAM」(Computational Random-Access Memory)だ。ミネソタ大学ツインシティー校の研究チームが、新たなハードウェアデバイスとしてCRAMの実証に成功した。これ
ランサムウェアに備えるには防御策を固めると同時に、いざ攻撃が受けたときにすべきことを事前に決めておくことが必要だ。 ランサムウェア攻撃を受けてPCやサーバが使えなくなったとき、PCの電源を切るべきか、犯人と連絡を取るべきか。何から手を付けたらよいのかが分からず、社内は混乱に陥るだろう。 何らかの防御策を立てていたとしても、ランサムウェア攻撃を受ける可能性は残る。攻撃されたときにまず何をすべきなのかを、あらかじめ整理しておかなくてはならない。 ランサムウェア攻撃から回復するための10段階 データセキュリティソリューションを提供するLepideは2024年7月3日、ランサムウェア攻撃から回復するための方法を公開した。同社で顧客支援の任に当たるナターシャ・マーフィー氏(カスタマーサクセスアドボケート)は、10個の段階を順に踏むことを勧めた。 以下では社内のPCやサーバがランサムウェア攻撃に遭った
2024年8月5日週は、三菱電機ホーム機器で個人情報漏えいの可能性や、東急リバブルの個人情報不正持ち出し事件などが報じられた。同週の主要なセキュリティニュースをまとめて紹介する。 大規模情報漏えいに脆弱性報告 セキュリティニュースまとめ読み 2024年8月5日週で特に大きな話題となったのが、気仙沼市立病院の患者情報の漏えい問題だ。サイバー攻撃によるものではなく、物理的な機器の処分が原因だ。一体、何がまずかったのか。以降で、1週間分のニュースをまとめて紹介する。 ●2024年8月5日 KADOKAWAは2024年6月9日に起きたランサムウェア攻撃の結果、25万4241人分の個人情報などが漏えいしたことが分かったと発表した。なお、同社と協力する大手セキュリティ専門企業の調査によれば、ランサムウェア攻撃を招いた原因はフィッシングなどの攻撃により従業員のアカウント情報が窃取され、社内ネットワークに
生成AIを活用するなら知っておきたいRAGの基礎知識やその回答精度を高める方法、RAG専用のデータを効果的に作成する秘訣を専門家が語った。 生成AIを業務で使いたいと考える企業が増えている。キーマンズネットが実施したアンケート調査「生成AIの活用意向と利用状況」(実施期間:2024年5月24日~6月7日、回答件数:219件)によれば、企業における生成AIへの投資意欲は、「生成AIを利用している/試験利用中」「検討中」の割合は60.7%だった。一方で、生成AIが出力する情報の正確性や信頼性への懸念も生まれている。 こうした懸念を軽減するための技術としてRAG(Retrieval-Augmented Generation)が注目を集めている。RAGとは生成AIがテキストを出力する際に外部情報の検索を組み合わせて回答を生成する手法のことだ。 RAGの基本的な考え方やその回答精度を高める方法、RA
2024年7月の「Microsoft 365」のアップデートは、Teamsでカスタム絵文字が登録できるようになるなどUX向上に着目したものが目立っていた。 「Microsoft 365」では、毎月のように新機能の追加や改善がある。2024年7月に行われたMicrosoft 365のアップデートについて、内田洋行の太田浩史氏(エンタープライズエンジニアリング事業部)がウェビナーで紹介した。 7月のアップデートでは10を超えるアップデートがあった。「Microsoft Forms」(以下、Forms)と「Microsoft Excel」を同期させて回答を分析する機能などは、Formsユーザーの生産性向上に役立ちそうだ。 Teamsの使い勝手が大幅に向上 8つのアップデートを一挙紹介 まずはMicrosoft Teams(以下、Teams)の8つのアップデートを紹介する。 Teams(1) 会議
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