保育事故：死亡、未検証６割 自治体、制度浸透せず 昨年 | 毎日新聞

２０１６年の１年間に保育所などで子どもが死亡した事故１３件のうち、自治体が原因などを検証したのは５件と半数以下にとどまるとみられることが、内閣府などへの取材で分かった。再発防止を目的に保育事故の検証制度が同年からスタートしたが、自治体への浸透は道半ばで、専門家からは「法的な裏付けが必要」との声も上がっている。【堀井恵里子】 内閣府は同年３月末、保育所や幼稚園などで起きた死亡事故について、都道府県や市区町村が第三者による検証委員会を設置して、原因の分析や再発防止策を検討するよう通知を出し、検証方法も示した。

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#フクシ・エントリ “死亡事故13件中、検証が済んだのは東京都中央区と大阪市の2件、検証中が東京都大田区、千葉県君津市、神奈川県葉山町の3件(「検証せず」が3件、残り5件は個人特定につながる等の理由で非公表)”