東京労働局：裁量労働制を不正適用 野村不動産に特別指導 | 毎日新聞

東京労働局は２６日、調査や企画を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用していた社員に、営業など対象外の業務をさせていたとして、不動産大手「野村不動産」（東京都）の宮嶋誠一社長に対して特別指導したと発表した。指導は２５日付。 東京労働局によると、野村不動産は全社的に同制度の対象とされた社員の大半に対し、営業など…

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「不正適用した企業には、裁量労働制を５年ほど認めない」とか、罰則があるのならともかく、ノーペナならな。

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最近、この手のニュースが増えた。裁量労働制による脱法行為が今まで放置されてきた、ということなのだろう。