時代の風：これからの地域経営 多様な人材どう生かす＝元総務相・増田寛也 | 毎日新聞

戦後のわが国の地域経営を大きく３期に分けると、第１期は、小中学校の整備や国民健康保険の運営など日本の経済発展を支える基礎的なサービスを担い得る市町村を全国に根付かせた時期である。都道府県や国も一体となって、国土の均衡ある発展を目指して、官中心の経営で高度経済成長を支えた。第２期は、バブルが崩壊した１９９０年代初頭以降、地方分権（国から地方へ）と規制緩和（官から民へ）の動きの中で行われた経営である。「平成の大合併」が行われ、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）などの民間的経営手法が導入された。 現在は第３期に移行しており、かつて経験したことのない人口減少とグローバル化が進展している。わが国は２００８年をピークに人口減少期に入り、経済圏も、グローバルな競争にさらされる「グローバル経済圏」と、地域内の顧客の需要に応じてサービスの提供が求められる「ローカル経済圏」に分化している。