仏ルノー：ゴーン会長解任へ 勾留長期化 仏政府も方針転換 | 毎日新聞

フランスのルメール経済・財務相は１６日、仏テレビに出演し、会社法違反（特別背任）などで起訴されたカルロス・ゴーン被告について、自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任を求める意向を明らかにした。仏政府はルノーの筆頭株主で、ルメール氏はルノーに対し、早急な取締役会の開催と後任人事を含めた永続的な経営体制の確立を求めた。仏メディアによると、取締役会は２０日に開催される見通し。 日産自動車と三菱自動車は昨年１１月の逮捕直後にゴーン前会長を解任したが、３社連合を組むルノーと仏政府は解任を保留。だが前会長の勾留が長期化する見通しとなったため、新しい経営体制の確立を急ぐ方針に転換したとみられる。

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"仏政府はルノーの筆頭株主で、ルメール氏はルノーに対し、早急な取締役会の開催と後任人事を含めた永続的な経営体制の確立を求めた"