社説：泉佐野市の除外継続 制度維持ありきの強弁だ | 毎日新聞

「国と地方は対等」という原則をないがしろにしてはいないか、疑問を抱かざるを得ない。 総務省は、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外することを決めた。同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は除外措置の見直しを勧告していたが、従わなかった。 ふるさと納税をめぐっては、新制度が６月にスタートした。返礼品の調達費が寄付額の３割を超す自治体を国が除外できるようになった。 だが、泉佐野市はぎりぎりまで、高い還元率でアマゾンのギフト券を返すキャンペーンを展開した。総務省は自粛を要請したが無視されたため、新制度が始まる時点で「みせしめ」として同市を除外した。 係争委は除外という国の制裁の問題点を認め、見直しを勧告した。泉佐野市のキャンペーンは法律による規制以前に行われ、地方自治法は国の助言に従わない自治体への不利な取り扱いを禁じているためだ。 ところが、総務省が再検討して出した結論は勧告

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この制度でどれだけのお金が動いてるんだろうなあ