社説：子どもの貧困対策 改善の具体策が足りない | 毎日新聞

子どもの貧困対策をめぐる新たな大綱が閣議決定された。今後５年間の国の施策の指針となる。 ６月に子どもの貧困対策推進法が初めて改正され、「将来」に向けた学習支援に加え、「現在」の生活や家計への支援にも力点を置く方針が明記されたことを踏まえたものだ。 新大綱では、公共料金の未払い経験など、貧困状況が改善しているかどうかを検証するための指標を２５項目から３９項目に増やした。法改正を踏まえ、家庭の現状を示す指標が入ったことを評価したい。 新指標をみると、電気、ガス、水道料金の未払いを経験したことがある割合は、子どもがいる世帯全体では５～６％だが、ひとり親世帯では１４～１７％に上る。必要な食料が買えなかった経験は全体で１７％、ひとり親世帯で３割強に達する。 子どもの貧困率は２０１５年で１３・９％と１２年より２・４ポイント改善したが、７人に１人と高い水準にある。現状はまだ厳しい。 大綱の基本方針では、

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“家庭の困難な現状を改善するための方策は高等教育や幼保無償化など大綱見直し以前に決まっていた施策の促進が目立つ。全体としては踏込み不足と言わざるを得ない。貧困率改善のために重要なのはひとり親世帯支援”

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少子化が止めどなく進むのは、まったく自然な成り行きだ。「子育ての負担は社会全体で受け止めるべきだ」と言うあたりまえの常識が、日本人の多くにまったく理解されていないのだから。