新型コロナ情報発信 LINE活用、自治体に温度差 24府県「非活用」、その理由 | 毎日新聞

神奈川県はLINEを活用し、「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」を運用。アンケートに回答すれば、病状に合わせたメッセージが手元に届く 新型コロナウイルスの感染状況を把握するために厚生労働省が活用を始めた無料通信アプリ「LINE（ライン）」。行動範囲の広い若者の感染予防が「オーバーシュート」（爆発的な感染拡大）を防ぐカギとされる中、自治体にもLINEを活用して情報を配信するところがあるが、活用を見送る動きもある。47都道府県でみると「活用派」と「非活用派」の真っ二つに割れる。なぜ対応が分かれるのだろうか。 LINEのサービスは15日時点で23都道府県が活用し、専用アカウントを開設している。LINEの利用者は各都道府県のアカウントを「友だち」に登録すると、その都道府県の感染状況に関するデータを受信できる。症状がある場合は、持病や発熱、倦怠（けんたい）感、解熱剤の服用の有無を回答すれば、

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”47都道府県でみると「活用派」と「非活用派」の真っ二つに割れる。なぜ対応が分かれるのだろうか”