「家賃支援の次は学生支援」 世論意識の与党、追加経済対策へ要求続々 | 毎日新聞

安倍晋三首相（右端）に家賃支援に関する提言書を手渡し、一礼する自民党の岸田文雄政調会長（右から2人目）と公明党の石田祝稔政調会長（同3人目）ら＝首相官邸で2020年5月8日午後4時3分、竹内幹撮影 自民、公明両党が8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今年度補正予算成立からわずか8日間で事業者向け家賃支援策を取りまとめた。緊急事態宣言の延長を受け、経済対策の早期拡充を求める世論を強く意識した形だ。与党からは学生支援などを求める声も続出し、第2次補正予算案編成を前提とした要求合戦は過熱の一途をたどっている。 「家賃は自民、公明が連休返上で議論を続けてきた。総理にリーダーシップを発揮してほしい」。自民党の岸田文雄政調会長は8日、首相官邸で会談した安倍晋三首相にこう語りかけ、家賃支援の与党案の実現を求めた。 過去最大となる総額25兆6914億円の補正予算が成立したのは4月30日。その執行が始