クローズアップ：養育費「逃げ得」許さない 支払い２４％、母子貧困要因に | 毎日新聞

離婚後に子どもの養育費が不払いになるケースを防ぐため、公的な仕組み作りが進みそうだ。多くの先進国では、国による立て替え払いや強制徴収の制度を設けているが、日本にはなく、「逃げ得」が許されるのが実態だ。自治体の中には、子どもの貧困対策として独自の支援策を打ち出す動きがあり、与野党も提言や法案を発表。政府も１日に決定した「女性活躍加速のための重点方針２０２０」で、法改正を検討すると明記した。不払い解消への課題を探った。【中川聡子】 東京都内に住むシングルマザーの女性（３８）は２０１７年、娘の父親に対し養育費の請求調停を起こした。相手は「別居して自由に会えない子どもには払いたくない」と主張。しかし、面会交流を行っても、娘が嫌がったり、日程調整が難航したりとトラブルが続いた。結局、「養育費も面会交流もなし」で決着した。

[fukushi_entry]

“多くの先進国では国による立替払いや強制徴収制度を設けているが日本にはなく「逃げ得」が許されるのが実態。自治体の中には、子どもの貧困対策として独自の支援策を打出す動きがあり、与野党も提言や法案を発表”

[taketake89]

”女性は育児のため正社員からパート勤務に変え、収入は激減した。低所得のひとり親に給付される児童扶養手当を申請し、都営住宅に転居した”