検証プラス・新型コロナ：WHO限界露呈①緊急事態宣言はなぜ遅れたのか エボラと同じ轍 | 毎日新聞

世界各国の保健衛生政策をリードする世界保健機関（WHO）。だが、新型コロナウイルスへの対応を巡っては、初動の遅さが批判されたり、運営が「中国寄り」だとして米国が脱退を表明したり、さまざまな問題が噴出した。ウイルス発生当初からの動きを検証すると、国際組織としての限界も浮かび上がった。 世界の公衆衛生や疫学の専門家らが未知の感染症の発生を監視するウェブ上のシステム「プロメド」。そのサイト上で、中国・武漢市で起きた原因不明の肺炎についての情報が共有されたのは、昨年12月31日のことだった。同日午前3時ごろ、WHOの感染症早期警戒システム「EIOS」も、この情報を捕捉した。新型コロナを巡るWHOの「100年に1度の公衆衛生上の危機」がここから始まった。 WHOは年が明けた翌1月1日、ジュネーブの本部や中国の出先機関などに対応チームを発足させ、調査に乗り出した。だがWHOが新型コロナウイルスを巡る「

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WHOの対応はなぜ遅れたのか。背景の一つには、経済への影響に対する懸念があった。緊急事態宣言やパンデミック宣言は、各国のロックダウン（都市封鎖）につながりやすい。