少年法引き下げ明示せず答申案 法制審部会「18、19歳別扱い」 一部実名報道は容認 | 毎日新聞

少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるか否かを議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は9日、法改正の答申案を決定した。3年半に及んだ議論は賛否双方に配慮する折衷案でようやく着地したが、双方から不満がくすぶる。【村上尊一】 現行枠組み維持、検察官送致対象拡大して厳罰化 2022年施行の改正民法で成人となる18、19歳は罪に見合った刑罰を科すべき大人か、少年法で保護すべき少年か。9日に決定された答申案は双方の意見に配慮し、適用年齢を引き下げるか否かを明示せず、20歳以上とも18歳未満とも「別の扱い」と位置づける折衷案となった。 答申案は、18、19歳の事件は全件を家裁送致する現行の仕組みを維持しつつ、成人と同様の刑事手続きを取るのが相当として家裁が逆送（検察官送致）する対象を拡大して厳罰化。「原則逆送」の対象を、殺人など故意の犯罪で被害者を死亡させた16歳以上に加え、1

[kechack]

20歳以上とも18歳未満とも「別の扱い」と位置づける折衷案となった。