メール1本で途絶えた連絡 養子縁組あっせん事業者が残した難題 | 毎日新聞

ベビーライフの説明会で養親希望の女性に配布された資料。「生まれてくる命を大切にしたい」という代表の言葉に共感し、蛍光ペンで印を付けたという。音信不通になり「この理念はうそだったのか」と肩を落とす。 養子縁組のあっせんをする民間事業者の質の向上を目的とした法律が施行されて4月で3年を迎える。従来、都道府県などへの届け出だけで済んだ事業を審査が必要な許可制へと変え、今まで以上に行政が積極的に関わることができる仕組みとなった。ところが昨年夏、東京都による許可の審査を受けていた一般社団法人「ベビーライフ」（文京区）が突然業務を放棄する事態が起きていた。この事業者は、都が求めた帳簿の引き継ぎも完了せずに連絡が途絶えた。事業の「投げ出し」で浮き彫りとなった課題とは。 民間事業者の「特別養子縁組」 特別養子縁組とは、親元で暮らせない子どもが、安定した家庭を得るための制度だ。実親との法律上の親子関係を終了

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計画倒産よりはるかに悪質。

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“一般社団法人「ベビーライフ」（文京区）が突然業務を放棄する事態が起きていた。この事業者は、都が求めた帳簿の引き継ぎも完了せずに連絡が途絶えた”