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全国の公立校3割が災害リスク地に 備え不十分な実態も 文科省調査 | 毎日新聞
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全国の公立校3割が災害リスク地に 備え不十分な実態も 文科省調査 | 毎日新聞
文部科学省は8日、全国の公立の幼稚園や小中学校、高校などの約3割に当たる1万1175校が、河川が氾濫した... 文部科学省は8日、全国の公立の幼稚園や小中学校、高校などの約3割に当たる1万1175校が、河川が氾濫した場合に浸水する可能性が高い「浸水想定区域」や、地滑りなどの恐れがある「土砂災害警戒区域」に立地していたとする調査結果を発表した。浸水想定区域にある学校の14・9%、土砂災害警戒区域にある学校の21・0%が法律で義務づけられている「避難確保計画」を作成していないなど災害に対する備えが不十分な実態も判明した。 近年、豪雨などで学校施設が浸水する事例が相次いでいることを受け、幼保連携型認定こども園や義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校を含む計3万7374校を対象に2020年10月1日時点の状況を調査した。その結果、浸水想定区域に建つ学校は7476校、土砂災害警戒区域にある学校は4192校。うち493校が両方に立地していた。